県の要求を大幅に下回る、玉城知事は政府批判を避ける

　内閣府は２０２２年度沖縄振興予算の概算要求額を２９９８億円とする方針を固めた。仲井眞弘多県政時代に当時の安倍晋三政権が現沖縄振興計画の期限となる「２１年度まで３０００億円台を維持する」と確約した期限が過ぎ、１０年ぶりに３０００億円を割り込んだ。来年度、期限を迎える沖縄振興特別措置法については、内閣府が延長方針を示す一方で、貧困問題など沖縄の社会問題に切り込むなど、河野太郎沖縄担当相のカラーが色濃く出た。（沖縄支局・豊田　剛）