オピニオン 
韓国はＴＨＡＡＤ配備是認を
元統幕議長 杉山 蕃 進路選択迫る大統領選 非難されるべき中国の干渉 韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の搬入が進んでいるようである。インターネットでは、米軍輸送機による在韓米空軍基地へのＴＨＡＡＤ到着の模様が動…
文科省天下り、「身内意識優先」の体質改善を
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、調査結果の最終報告が公表され、新たに判明した３５件を加えて計６２件の国家公務員法違反が確認された。 ＯＢを含む幹部ら３７人が停職や減給などの処分を受け、１月の処分対象者も合わ…
開かれた国民皆保険への道
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 補償範囲の義務付け廃止を オバマケアの廃止、見直しはまだ死んではいない。宣言されたが、それは、今のところ大統領が手を引き、下院共和党が意見の違いを埋められないという段階にある…
国家自ら憲法守らぬ中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 法整備より順法精神を 英雄尊ぶ法、日本にこそ必要 中国政府は３月初旬、全国人民代表大会を開催し、幾つかの新しい法律を制定した。特に注目すべきは国の英雄たちや殉教者の名誉を…
金正男氏殺害、北の国家犯罪を闇に葬るな
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで殺害された金正男氏の遺体が北朝鮮に引き渡された。その引き換えに北朝鮮で「人質」となっていたマレーシア人が帰国し、捜査対象だった在マレーシア北朝鮮大使館員らも本国に戻…
外交力を破壊する米大統領
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ハードパワーのみ重視 あまりに影が薄い国務長官 エクソン・モービルの元最高経営者であったレックス・ティラーソン氏は大物国務長官になり、マティス国防長官ととも…
英のＥＵ離脱、理念先行の統合が曲がり角に
英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を正式にＥＵ側に通告した。２０１９年３月末の離脱を目指して始まる交渉は、前例のない困難さが予想される。その影響は、世界経済だけでなく、多方面に及ぶものとみられる。 移民の制限を最優先 …
朴前大統領逮捕、韓国の安保空白は禁物だ
韓国の朴槿恵前大統領が収賄や職権乱用などの容疑で逮捕された。昨年の国政介入疑惑を発端とする混乱の中心にいた朴氏は結局、国会の弾劾訴追、憲法裁判所による罷免、検察の逮捕という厳しい処遇を受けた。 これで韓国大統領経験者…
重要法案審議で建設的論戦を
97兆５０００億円の過去最大の２０１７年度予算が成立し、国会は後半戦に入った。このところ、学校法人「森友学園」問題で国会審議がほぼ一色となったが、重要法案は山積している。与野党には緊張感をもって建設的な論戦を行うことを…
自衛隊災害派遣に感謝 「進歩的文化人」は嘘つき
首都圏に不要とは愚か 正確な記憶はないが、確か昭和５０年代のこと、在日米軍が使っていた軍事基地の一部を日本に返還してきたことがある。対象は富士山麓の演習場のほか、朝霞や入間や水戸の射爆場跡地など。かつては旧日本軍が拠点…
ＥＵとの対立深めるトルコ
日本大学名誉教授 小林 宏晨 集会禁止措置に猛反発 シリア難民引き取り拒否も トルコでは、従来の議会制民主体制を大統領制政治体制に変更し、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正を目指す国民投票が４月１６日に予定されている…
香港行政長官選、輝き失わせる中国の強権統治
香港の行政長官選挙は、中国指導部がテコ入れした林鄭月娥氏が、有力候補だった曽俊華氏らを破って当選した。 だが香港大学の最近の世論調査では、曽氏の支持率が56％、林鄭氏は29％だった。香港市民が「民意なき選挙」と批判す…
高浜運転容認、司法は専門的知見を尊重せよ
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）が関電の保全抗告を認め、差し止めを取り消す決定をした。妥当な判断だ。 差し止め取り消した高裁 高浜原…
米国務省の人権報告、日本の報道は圧迫されているか
メディアには森友学園問題追及があふれ、安倍政権支持率も多少下げた。それを見ると、先ごろ公表された「世界各国の人権問題に関する米国務省報告」２０１６年版の「日本の人権問題」指摘の一部に、強い異論を唱えたくなる。 報告は…
日本食のルーツは雲南に?!
歴史家 金子 民雄 茶と梅とコメの原産地 和食代表する梅干し茶漬け 最近よく聞くことは、日本に来た外国人が日本の風景を楽しむ他に、その風俗習慣というか、特に日本の食生活に関心を持ち、それが好きになったという話である。 …
米欧の潮流は主権・国益重視
インタビューfocus トランプ現象と英ＥＵ離脱の共通点 米ヘリテージ財団 ナイル・ガーディナー氏 米国でトランプ大統領が誕生し、欧州では英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたほか、各国で右派勢力が台頭している。激変…
道徳教科書検定、教材生かす教師力の向上を
道徳は２０１８年度から小学校、19年度から中学校で「特別の教科」として正式教科になる。義務教育での新教科の教科書検定は１９９０年度の「生活」以来26年ぶりのこと。小学校全学年で８社から申請された計24点全てが合格した。…
アートの中心ニューヨークに新天地
成熟度進んだ陶芸 人間国宝・陶芸家 伊藤赤水さんに聞く 独自の技法を次々と編み出すなど、常に挑戦を続けている人間国宝の陶芸家、五代・伊藤赤水さんの初の海外個展が、今月９日から米ニューヨークで開催されている。同展は大きな…
受動喫煙防止法の制定を
弁護士 秋山 昭八 分煙でなく原則禁煙に 残留した煙への対策も必要 オリンピックを前にして訪日外国人に対する受動喫煙対策に端を発し、飲食店における受動喫煙対策による中小飲食店に対する営業妨害が問題とされている。 筆者…
拉致家族会20年、一日も早い全被害者救出を
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）が結成されてから20年が経過した。被害者家族の高齢化が進む中、一日も早く全被害者を救出することが求められる。 高齢化で時間との闘い 家族会は、１９９７年に横田めぐみさん＝7…
サウジ国王来日の意味
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 日本を「協力国」に指名 石油依存の経済構造改善へ ある意味で日本と最も近い国の国王が46年ぶりに来日した。 ３月12日から15日までの４日間にわたり訪日した一行は物見遊山とは程遠いサ…
英議会テロ、根絶に向け国際連携強化を
ロンドン中心部の国会議事堂近くでテロ事件が発生し、議事堂を警備していた男性警官１人と通行人３人の計４人が死亡、約４０人が重軽傷を負った。実行犯の男は射殺された。 無辜（むこ）の人々を襲撃する卑劣なテロは決して許されな…
森友学園問題、劇場型イメージ操作に陥るな
衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が行われた。浮かび上がったことは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国有地売却問題への関与や、現金の授受に関する“疑惑”が根拠の薄いものだということである。一方…
