オピニオン 
沖縄前副知事は不祥事について十分な説明を
沖縄県の安慶田光男前副知事が、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に口利きしたとの疑惑をめぐって、県教委は諸見里明前教育長から事実を裏付ける証言があったとして口利きがあったことを認めた。 安慶田氏は…
文科省天下り、法令軽視の体質改善せよ
文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていた。教育行政の公正性が疑われかねない事態だ。 組織ぐるみであっせん 天下りに関しては、国家公務員法が２００７年に改正され、各省庁の職員による他の職員やＯＢの再就職のあっ…
各党代表質問、日本の未来のため切磋琢磨を
通常国会で安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が衆院で始まり、23日は民進党の野田佳彦幹事長、大串博志政調会長、自民党の二階俊博幹事長が質問に立った。 野田氏は内外の情勢に「人類が培ってきた叡智（えいち…
寄付文化、日本はこれから
難民支援 特定非営利活動法人・国連ＵＮＨＣＲ協会ファンドレイジンググループ団体統括 中村 恵氏に聞く 紛争や迫害で避難を余儀なくされた人の数は第２次世界大戦後、６５００万人を超えた。その半数は１８歳未満の子供たちだ。避…
地中海東部に展開する露海軍
ロシア研究家 乾 一宇 ４個艦隊が交代で常駐 シリア空爆に空母艦載機使用 世界は混沌（こんとん）の時代に入った。予測不能といわれるトランプ米新政権、我流を通す中国、難民・テロで揺れる西欧、このような中、ロシアが着々と地…
刑法犯戦後最少、「家族再生」でさらなる減少を
刑法犯の認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。犯罪の約７割を占める窃盗が大幅に減ったほか、凶悪犯罪も少なくなった。官民挙げての防犯の取り組みの成果が表れている。だが、課題は残されている。 虐待など親族間の暴行事件…
激動の16年、中国はどう見た？
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 米新政権誕生を最重要視 新華社10大ニュースから分析 ２０１６年は激動の年であり、実際、米大統領にＤ・トランプ氏当選を筆頭に、年初から台湾での蔡英文（民進党）総統選出、北朝鮮の２回におよぶ…
トランプ大統領 「米国第一」で繁栄できるか
ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。就任演説では「米国を再び強く、豊かにし、誇り高く、安全で偉大な国にする」と述べた。米国の再生を目指すトランプ大統領の強い決意を示す言葉であった。 民主党のオバマ大統領…
施政方針演説、立党の原点踏まえ未来拓け
通常国会が召集され、安倍晋三首相が２０１２年末の政権復帰から５回目となる施政方針演説を行った。 その最大のテーマは「新しい国づくりに挑戦する」ことだ。内閣支持率は高い水準を維持しているが、長期政権による驕（おご）りも…
北方領土交渉、ロシアの出方を見極めよ
ロシアのシュワロフ第１副首相は、安倍晋三首相のロシア訪問が４月になるとの見通しを示した。 安倍首相は北方領土問題の解決に強い意欲を見せ、ロシアとの経済協力にも積極的だ。しかし、ロシアは領土問題に関して厳しい姿勢を崩し…
日教組腐敗の連鎖 不倫で委員長辞任に驚愕
想像以上に堕ちた組織 昨年の日教組の腐敗にはあ然とした。週刊新潮（２０１６年１０月２０日号）に日教組の岡本泰良（やすなが）委員長の不倫記事が載り、新聞各紙（産経１１・３、読売１１・４）が岡本氏の進退問題を取り上げたこと…
日本文化と乖離した個人主義
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 敵対せぬ「私」と「国家」 家族主義的統治が日本の伝統 憲法１３条の「国民は個人として尊重される」を疑わずして受け入れている不勉強な政治家が相当数現存している…
日本共産党大会、「本気の共闘」は望めまい
日本共産党が党大会を３年ぶりに開催した。「自共対決」時代の始まりとした前大会とは異なり、今大会は「自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と指摘。次期衆院選に共闘して勝利し、野党連合政…
首相４ヵ国歴訪、米国と地域を結ぶ役割果たせ
安倍晋三首相はベトナムでの日程を最後に、フィリピン、オーストラリア、インドネシアなどアジア太平洋４カ国の歴訪を終えた。 今回の歴訪の最大の意義は、各国首脳との会談で「地域の平和と繁栄のためには、米国の関与が不可欠」と…
准高齢者、活躍の場広げる取り組みを
日本老年学会などが、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げ、65～74歳は「准高齢者」と区分するよう求めた。 65歳以上で元気な人が増えたことは喜ばしい限りだ。こうした…
伝統的金融政策に戻る欧米
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 進む米国長期金利の上昇 米大統領「口先介入」リスクも 欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率…
トランプは我々の大統領なのだ
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 米国民は彼を支え教育を 党派超え再度国に忠誠誓おう ドナルド・トランプ氏は１月20日、ワシントンＤＣで開かれる就任式をもってアメリカ合衆国の第45代大統領…
活力ある北海道へ
ＪＲ存続、原点に返った議論を 前衆議院議員 清水誠一氏に聞く ２０１８年、北海道は開基１５０年を迎える。この間、原野だった北海道は先人の開墾によって整備され、道民は先進諸国並みの生活を営んでいる。昨年は北海道に新幹線が…
ホーム転落死／周囲の手助けで再発防止を
埼玉県蕨市のＪＲ京浜東北線蕨駅で、盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した。駅には点字ブロックはあるが、ホームドアは設置されていなかった。 痛ましい事故だ。再発を防ぐには、ホームドアの早期の設置…
箱モノ・補助金行政から脱却を
東京財団上席研究員 小松 正之 大局観を欠く豊洲移転 政策見えぬ高田松原大堤防 日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施…
訪日外国人／目標達成へ官民連携強化を
昨年の訪日外国人の数は、２４０３万９０００人だった。当初、政府が掲げていた目標は、２０２０年までに年間２０００万人だった。それを４年早く、しかも４００万人多く達成したことになる。 昨年は２４００万人 しかしこれは、観…
対韓国ショック療法
いつ終えるか判断が難しい 韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対し、日本政府が駐韓大使らの一時帰国など、珍しく強硬な対抗措置を取った。だが、ボールを投げられた韓国側コートからは、日韓双方に自制を求めるのが精一杯の…
