オピニオン 
トランプ氏、一方通行でない情報発信を
トランプ次期米大統領はニューヨークのトランプ・タワーで記者会見に臨んだ。 トランプ氏は共和党の大統領候補に選ばれた翌週の昨年７月27日以降、記者会見を一度も開いていない。メディアへの不信感が理由の一つだとされ、新聞、…
サイバー選挙妨害、米大統領選を教訓に対策急げ
米国家情報長官室が米大統領選をめぐるサイバー攻撃にはロシアのプーチン大統領が指示したものがあると結論付けた報告書を６日に発表し、米メディアはトランプ次期大統領に対しても疑惑の目を向けていることが、同氏の１１日の記者会見…
思想変わらぬ共産党 ソフトイメージ“買う”赤旗
年始にトランプ氏批判 日本共産党は、平和や民主主義、差別反対を前面に出し、ソフトなイメージをふりまいているが、共産主義思想はそのままである。たとえば、１５日から１８日まで開催される第２７回党大会の決議案では、安倍政権の…
幕末に見る「触媒」の重要性
名寄市立大学教授 加藤 隆 蘭人教師に感銘受けた勝 勝との邂逅で龍馬の人間変容 勝海舟はわが国で最初に讃美歌訳をした人物であることをご存じだろうか。「ローフ・デン・ヘール」（主を誉（ほ）めよの意）というオランダ語讃美歌…
オスプレイ、在日米軍は安全確保徹底を
沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。 空中給油訓練を再開 米軍普天間飛行場（…
拉致問題、今年こそ解決の糸口見いだせ
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年。めぐみさんをはじめとする拉致被害者、そして家族にとってもあまりにも長い歳月が過ぎた。 家族を引き裂いた北朝鮮に改めて激しい怒りを覚える。日本政府は今年こそ拉致問題解…
辺野古移設、住民投票の陥穽
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 深刻な問題は設問内容 不毛な対立生む政治ショーに 翁長雄志沖縄県知事は、普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設に伴う埋め立て承認を取り消した問題で国と争った。法律…
地球温暖化、米国は対策を後退させるな
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が昨年発効した。 しかし、トランプ次期米大統領はパリ協定からの脱退を公言している。世界２位の温室効果ガス排出国の米国が脱退すれば、温暖化対策は大きく後退することに…
争いのない生き方探し求道
西田天香と「懺悔」の思想 一燈園生活研究所長 村田正喜氏に聞く 宗教的覚醒の鍵になるのが、深い内省がもたらす「懺悔」の念である。懺悔を探求した代表的人物が浄土真宗の親鸞で、大正10年に『懺悔の生活』を著した一燈園の西田…
米新政権の親イスラエル派
獨協大学教授 佐藤 唯行 中道右派のクシュナー 極右派代弁するフリードマン 親イスラエル色を鮮明にしつつある米トランプ新政権。その舵（かじ）取り役はトランプから厚い信頼を寄せられている娘婿のジャレド・クシュナー（１９８…
新成人へ、不確実な時代こそ読書を
きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年の新成人は１２３万人だ。昨年と比べると２万人の増加だが、総人口に占める割合は７年連続で１％を割り込むという。 断片的なネット情報 大きな変化の予感とともに、２０１７年が…
トランプのアメリカと同盟国
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 内向きの原因は双方に 「共に何ができるか」考えよ １９６１年１月、現駐日米国大使の父、ジョン・Ｆ・ケネディは大統領就任式で次のように述べた。 「全ての国々…
釜山少女像設置、日韓合意の誠実な履行を
韓国南東部・釜山市の日本総領事館前に市民団体がいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発表した。 世論の反発を理由に日韓「慰安婦」合意の履行に消極的…
共謀罪創設、テロ対策強化に不可欠だ
政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去３度に…
中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ
２０１７年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「Ｊ（殲）15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。 空母が南シナ海で訓練 今…
トランプ米政権の登場 リアリズム時代の外交力を
日露協調と日米同盟 昨年１２月は、日本外交にとって大きな節目となる出来事が相次いだ。一つ目はロシアのプーチン大統領が来日し、日露協調の進展が見られたことである。 ロシアの立場に立てば、日本は彼らが対立する米国の同盟国…
トランプ政権警戒する中国
蔡総統との電話に衝撃 日露の関係進展にも焦燥感 ２０１６年はプーチンロシア大統領とトランプ次期アメリカ大統領が世界の注目を浴びた年でもあった。プーチン大統領はアメリカのフォーブズ誌で４年連続世界で第１位の最も影響力のあ…
17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点
２０１７年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比４７９円79銭高で１年の取引をスタートした。 今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移…
「玄黙」貫いた終戦工作 救国の宰相鈴木貫太郎生誕150年
東大名誉教授 小堀桂一郎氏に聞く 昭和天皇の篤（あつ）い信任を受け、巧みな終戦工作によって日本を滅亡の危機から救った終戦時の宰相・鈴木貫太郎。今年はこの救国の宰相の生誕１５０年に当たる。折しも昨年暮れ「ミネルヴァ日本評…
憲法論議、今年こそ改正に道筋付けよ
大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲…
「健康長寿」を保つ生活術
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 利他で自己執着を減らす 日々の小さな感動忘れずに わが国において８０歳の長寿者は約１０００万人、１００歳以上の「百寿者」は６万人以上と推定され紛れも無く「超高齢社会」の昨今である…
「北」の核で政策変更も
新春座談会「トランプ新米政権と日米同盟」（下） 竹林 米国にとって、具体的な脅威となっている北朝鮮に対してトランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長に会ってもいいよ、と言っている。トランプ氏の頭の中にある北朝鮮外交とはどうい…
日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力
今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。 だが、根源的…
