オピニオン 
露大使射殺、報復の連鎖を絶ち切るべきだ
トルコでのロシア大使射殺事件を受け、両国は「テロとの戦いを強化」（ロシアのプーチン大統領）で一致、民間人をも巻き込んだシリアでの反政府勢力への攻撃が激化するのではないかと懸念が強まっている。 シリアで民間人犠牲に …
辺野古移設、負担軽減と抑止力維持に必要
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないのは違法として国が起こした裁判で、最高裁第２小法廷は「承認取り消しは違法」とする福岡高裁那覇…
内憂外患の中国指導部
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 トランプ氏、強硬姿勢へ 経済低迷・格差拡大で党不信 12月２日に、米次期大統領トランプ氏が台湾総統の蔡英文氏と電話会談をしたとのニュースが駆け巡った。米国が中国と国交樹立し、台湾と断交後6…
オスプレイ事故、再発防止徹底と丁寧な説明を
在日米軍は、沖縄県名護市沖での不時着事故後停止していた新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させた。 事故の再発防止徹底とともに不安を抱く県民への丁寧な説明が求められる。 浅瀬に不時着して大破 米軍普天間飛行場（沖…
冊子「しあわせへの道」配布運動
「より良い人生のためのヒント」 「しあわせへの道」日本支部代表 中村 敦氏に聞く 東京の街で、「しあわせへの道」という冊子を配布している若者たちを見かけた。聞けば、世界１７０以上の国・地域で配布され、中でもコロンビアで…
どこへゆくＥＵ離脱の英国
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也 交渉難航、経済的損失も 選択迫られる在英日本企業 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（Brexit）は、日本では対岸の火事のように思われがちであり、本年６月23日の国民投票の際に…
トランプ氏、アジア太平洋に戦略的関与を
トランプ次期米大統領は台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行うなど「一つの中国」の原則に縛られる必要がないとの見方を示している。 「一つの中国」に縛られず 米大統領や大統領選の当選者が台湾トップと会談したのは、１９７…
「リフレ派」敗北とマクロ政策転換
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 限界に来た金融緩和 財政拡大に重点シフトへ ２００８年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金…
国連加盟60年、日本は安保理改革を主導せよ
日本が国連に加盟してから、きょうで60年を迎える。 国連創設から70年以上が経過し、加盟国は当初の51カ国から１９３カ国に拡大した。だが、世界平和実現のために大きな責任を負う安全保障理事会の構成や意思決定の方法などは…
北朝鮮と拉致問題、春風と北風の間で
韓国が大統領弾劾で揺れた日、北朝鮮拉致被害者家族会と同救う会主催の「激動する南北情勢の中で、拉致問題を考える国際セミナー」に参加した。 目立ったのは、「韓国で親北左翼政権ができる可能性への懸念」と「トランプ次期米政権…
日露首脳会談、領土問題置き去りを懸念
安倍晋三首相は来日したロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約締結に向け、日露双方の法的立場を害さない形で、北方四島での共同経済活動に関する協議を始めることで合意した。 だが、４島の帰属問題では実質的な…
景況感の好転、内需の着実な回復に生かせ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が14日に利上げを決めたことを受け、外国為替市場は１㌦＝１１７円台のドル高・円安が進行している。日本の輸出企業にとっては追い風である。 14日発表の12月日銀短観では、大企業製造業が１年…
トランプ氏の“新秩序” 自民族優先主義を再評価
慣例破りこそ真骨頂 難航していた米国次期国務長官にエクソンモービル社会長ティラーソン氏が選ばれた。彼の主導により同社はロシアとの合弁会社をシベリア等で成功させてきた。そのため彼はプーチン大統領と親しく勲章までもらってい…
トランプ当選とイスラエル右派
獨協大学教授 佐藤 唯行 入植拡大の好機と歓迎 米国の中東政策転換に期待 米大統領選でのトランプ勝利を思いがけぬ好機到来と喜ぶ勢力がいる。それはイスラエルの右派だ。彼らはトランプ勝利を入植地を拡大し、パレスチナ国家樹立…
次期米政権人事、国際社会への関与強めよ
トランプ次期米大統領は、国務長官に国際石油資本（メジャー）の一つ、エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用することを明らかにした。 トランプ氏は「ティラーソン氏の経歴はアメリカンド…
“南風”に喜悦満面の金正恩氏
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 民心に追われた朴槿恵氏 金王朝も“明日は我が身”に 今年も残すところあとわずかとなった。朝鮮半島の二つの国を覆う風は今年も年初から北側から南側方向に吹いてくることが多かった。北朝鮮によ…
日教組委員長、露見した「教師失格」の体質
日本教職員組合（日教組）の岡本泰良委員長が週刊誌で女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられ、「社会的責任」を痛感したとして先月辞任した。不祥事が生じるのは単に岡本氏個人の問題とは思われない。日教組は教師の組合として必要…
ノーベル文学賞に思う
歴史家 金子 民雄 選考者の好き嫌いで決定 過去に大騒動になった例も 今、思うと年代がはっきりしないのだが、井上靖氏のノーベル文学賞がさっぱり決まらない頃のことだったと思う。噂（うわさ）ばかりは高いのだが、私が得ていた…
朴大統領弾劾、国政混乱で安保空白つくるな
長年の友人だった崔順実被告による国政介入事件をめぐり退陣圧力を受けていた韓国の朴槿恵大統領に対する国会の弾劾訴追案が可決された。朴大統領は職務停止となり、黄教安首相が権限を代行するが、国政の混乱も憂慮されている。 「慰…
厚木基地訴訟、公共性重視した妥当な判決
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の周辺住民らが、騒音被害を理由に国を訴えた裁判で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は二審で認められた「自衛隊機の飛行差し止め」や「将来の被害への賠償」を認めない判決を言…
国際学力調査、課題克服し一層の向上を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１５年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は「科学的応用力」が前回12年の４位から２位に、「数学的応用力」が７位から５位に順位を上げた。 一方、「読解力」は４位から８位に…
自衛隊駆け付け警護 「交戦権否認」正す改憲を
南スーダンに第１１次隊 ようやく再開された衆参両院の憲法審査会は不毛な論議の繰り返しとなった。民進党らは安保関連法や自民党憲法改正草案を取り上げて政権批判に終始し、徒（いたず）らに時間を空費しただけで憲法改正項目の絞り…
ウズベキスタンへの知的支援
慶應義塾大学特別招聘教授 柏木 茂雄 高まる日本への期待 財政金融分野で人材育成 米国のトランプ次期大統領による外交政策は米国とロシアのバランスを変化させ、世界中に地政学的影響を及ぼす可能性がある。特に９月初めにカリモ…
