小松 正之 2017/1/15 Viewpoint [会員向け]
日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施設、冷蔵庫建設と漁港や補助金でなだめ、最も重要な資源の回復策を目的とした基本的な漁業法制度改革をしてこなかった。
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