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脅かされる在仏ユダヤ社会
獨協大学教授 佐藤 唯行 反ユダヤ主義の主戦場に イスラム原理主義が過激化 １月９日、パリ東部バンセンヌのユダヤ食料品店で起きた凶行は世界を震撼させた。「イスラム国」に共鳴する在仏テロリスト、アメデイ・クリバリが人質を…
習主席が進める新軍事改革
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 国家安全委などを創設 安全保障分野でも権力強大 中国では共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）の「公共安全体系の健全化」の決議を受けて中央国家安全委員会（国家安全委）が創設された。また…
大賀ハスに学ぶ教育と歴史
名寄市立大学教授 加藤 隆 啐啄同時の環境が必要 暗記より根拠からの出発を 大賀ハスと呼ばれるハスの花がある。千葉市検見川にある縄文時代の落合遺跡で昭和２６年に発掘された古代ハスのことである。発掘当時、翌日で打ち切りと…
戦後70年首相談話への期待
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 「終戦ノ詔書」の尊重を 大御心を無視した村山談話 今年は大東亜戦争が終結して70年と言う大きな節目の年だ。この70年を振り返ってみるに、まことに残念ながら、…
始まるＳＴＡＰ細胞事件の解明
文芸評論家 菊田 均 文学作品となりうる謎 嚆矢となる須田桃子氏著書 去年１２月２６日、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞だった」との最終調査結果が報告された。ＳＴＡＰ細胞に関わる論文の取り下げに続いて、細胞自体も存在しないこと…
プラス成長に転じた日本経済
鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫 持続的成長を目指せ 円安の輸出促進効果に期待 昨年４月の消費増税以降、２四半期連続してマイナス成長となっていた日本経済は、昨年１０～１２月期にようやくプラス成長に戻ったようだ…
矛盾した北朝鮮「新年の辞」
山梨学院大学教授 宮塚 利雄 「統一」と対韓関係改善 歯の浮くようなスローガン 北朝鮮問題を研究する者にとって、毎年１月１日に発表される「新年の辞」は必見（必読）資料である。「新年の辞」とは北朝鮮の最高権力者が前年度の…
北方領土問題に心を添えよ
評論家 太田 正利 「固有領土」世界に発信 性悪説的に臨む外交も必要 ２月７日は「北方領土の日」だった。「よき敵ござんなれ」――筆者が子供の頃年号を憶えるのによく使っていた手法（！）だが、１８５３年は、ペリー提督率いる…
歴史的転換示す宇宙基本計画
慶應義塾大学教授 青木 節子 安全が宇宙の喫緊課題 工程表明示し産業基盤強化 ２０１５年１月９日、首相が議長を務める宇宙開発戦略本部が今後２０年程度を見据えた１０年間の長期整備計画としての宇宙基本計画を決定した。宇宙基…
パラオで続く日本兵の慰霊
拓殖大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久 両陛下７０年節目に御訪問 現地人退避させた軍は全滅 天皇・皇后両陛下が、戦後７０年の節目にあたり、パラオ共和国を公式訪問されることが１月２３日の閣議で決定した。両陛下は以前…
日本の将来かけた地方創生
政治ジャーナリスト 細川 珠生 他人任せで成長できず 創意工夫を生かす「交付金」 イスラム国による人質事件に国民の関心が高まる中、第１８９通常国会が開会した。今国会では優先議案としての予算案の審議から、後半国会での最重…
ロシアの軍事ドクトリン修正
ロシア研究家 乾 一宇 ウクライナ問題に備え 「新たな脅威」説く安保会議 冷戦時代、ソ連には安全保障という概念はなく、国防分野における最高の文書として「軍事ドクトリン」があり、これからの戦争の目的と性格、国家・軍の戦争…
プーチン露大統領の歴史像
日本大学名誉教授 小林 宏晨 独ソ不可侵条約を評価 ウクライナ情勢重ねる認識 プーチン・ロシア大統領は欧州における侵略戦争を“復活”した。ロシアの歴史像は、この展開に適応し、１９３９年の独ソ不可侵条約を“復権”した。 …
フランスを襲うテロの教訓
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 差別無視した世俗主義 歴史的な移民問題に対処を フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」およびユダヤ系の食品スーパーを狙った大胆で残忍なテロ事件は、フラン…
平成２７年度防衛予算に思う
元統幕議長 杉山 蕃 遅まきな事態への対応 国民に分かりやすい説明を 選挙で中断していた平成２７年度予算編成作業が整い、政府案がまとまった。防衛予算については「１１年ぶりの高い防衛費」といったフレーズが目につく。確かに…
理想通らぬ弱肉強食の世界
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 戦争回避は防備が必要 宗教問題運ぶ移民受け入れ 皆様はどのように新年を過ごされただろうか。私は今年の正月は日本の優れた文学に接したいと思い、本屋で見つかった「あらすじで読む日本の…
パリのテロと相対主義の罠
東洋学園大学教授 櫻田 淳 蛮行はイスラムと無縁 仏国民の大義と伝統脅かす フランス・パリにある風刺新聞社「シャルリー・エブド」がＡＱＡＰ（アラビア半島のアルカイダ）の意を受けたとされるテロリストによって襲撃された一件…
私もシャルリーではない
京都大学名誉教授 渡辺 久義 挑発にも程がある風刺 大行進に対テロ戦争を懸念 タイトル（「私もシャルリーではない」）は、あるインターネット・サイトへの投稿論文「私はシャルリーではない」を借りたものである。現時点（１月１…
２０１５年の米ユダヤ系議員団
獨協大学教授 佐藤 唯行 逆風下だった中間選挙 共和党優位も外交面で利点 現在、米連邦議会におけるユダヤ系議員の総数は上院が１０人、下院が１９人。米総人口の２％弱にすぎぬユダヤ系が上院議員の１０％を占めている事実は米政…
東京五輪に受動喫煙対策を
弁護士 秋山 昭八 「健康被害深刻」とＷＨＯ 公共の場では世界の常識に 与野党の有志議員が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、公共施設などでの禁煙や分煙を義務化する「受動喫煙防止法」の制定を目指す議員連盟が昨…
テロを招いたペンの暴走
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 危険な異文化への介入 ムハンマド風刺で問題拡大 新春早々おぞましい事件が花の都パリで起きた。かねてよりイスラーム教の預言者ムハンマドを風刺する画を掲載し、その都度問題を起こしていたフラ…
ホリスティックな健康観を
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 心に湧く気高さも必要 その人らしい生きがい発揮 我が国における「超高齢社会」は、私たち一人ひとりの生き方と健康に対する考え方を、新たな視点から見つめ直す機会になりつつあるのではな…
１票格差と選挙制度に思う
評論家 大藏 雄之助 公平なドイツ式併用制 納得いかぬ衆院の比例復活 昨年１１月２６日、最高裁大法廷が平成２５年の参議院選挙の１票の格差について「違憲状態」と判決した。「当該選挙区の投票無効」の少数意見もあったが、もし…
