メディア批評 
衆院解散後の世論調査でも恣意的質問で反安倍政権に誘導する朝日
◆首相批判の印象作る 「アベノミクス解散」。安倍晋三首相が自らそう命名した今回の解散劇。１２月１４日投開票の総選挙で、国民はいかなる選択をするのか。新聞は投票日に向けて世論調査結果を頻繁に報じ、各党・候補者を一喜一憂さ…
中国経済の成長鈍化でリスクに警告を発した「東洋」「エコノミスト」
◆撤退も困難な投資先 一時の中国への熱い視線は消え失せ、今や疑心暗鬼となってしまった感のある中国への経済投資。２０１０年９月に起こった尖閣諸島海域での「中国漁船衝突事件」、１２年の日本政府による「尖閣諸島国有化」に中国…
米中共同会見で中国が示唆した太平洋分割案に言及ない「日曜討論」
◆合意内容で意見二分 北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談を行ったことは、大きな注目を集めた。 １６日放送のＮＨＫ「日曜討論」は、日中首脳会談の成…
「吉田調書」報道／御用機関と批判もある朝日第三者機関見解の限界
◆実態を知る参考資料 朝日新聞の東京電力福島第一原発事故をめぐる今年５月の「吉田調書」報道について、同社の第三者機関が「内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」などと指摘し、記事取り消しを「妥当だった…
朝日「吉田調書」誤報のお粗末な検証結果と木村伊量社長の引責辞任
◆意図中心の検証が筋 朝日が福島第一原発事故の「吉田調書」報道をめぐって、「重大な誤り」とする第三者機関の見解を発表した（１２日）。さらに木村伊量（ただかず）社長の引責辞任も明らかにしたが、これをもって幕引きにするのは…
中国の赤サンゴ密漁船を海保特殊部隊が急襲と報じ目を惹いた文春
◆本当なら素晴らしい 小笠原近海に集結している夥（おびただ）しい中国密漁船。彼らの密漁の意思を挫くほどの厳しい罰則もなく、中国側の対処も当てにできずに、赤サンゴという高価な資源を乱獲されるのを、ただ遠くから指をくわえて…
安倍政権の女性政策の危うさを浮き彫りにした「プライムニュース」
◆経済先立ち疑問呈す 衆議院の解散風にあおられて、アベノミクスの看板政策の一つ、女性活躍推進法案の今国会成立は絶望視されている。しかし、少子化が続くわが国では、女性が出産しても仕事を続けられるような環境づくりは、重要課…
知事選取り巻く言論空間、「辺野古移設」賛成の声を封殺
《 沖 縄 時 評 》 ◆地元住民登場しない地元紙 沖縄県知事選挙が大詰めを迎えている。同選挙はわが国の安全保障や海洋戦略とりわけ米軍普天間飛行場の辺野古（名護市）移設に大きな影響を及ぼすと見られ、全国的にも注目を集め…
僅差決定の日銀追加緩和に評価の３紙も副作用には強い警戒感示す
◆評価した読・産・日 先月末の３１日、日銀は金融政策決定会合で追加緩和策を、賛成５反対４の僅差で決定した。２０１３年４月のいわゆる「異次元の量的・質的金融緩和」以来約１年半ぶりである。 米国の量的緩和終了決定の直後と…
首相と枝野氏の衆院予算委論争で過激派名称の有無が分かれた各紙
◆論争を詳報した産経 枝野幸男民主党幹事長と「極左暴力集団」の革マル派との関係をめぐって、ちょっとした論争が起こっている。産経だけが紙面を割いており、他紙にはほとんど載っていないので、この論争を知らない人も多いようだ。…
ダムの今日的な役割と見通しを語るべきアエラ「ダム鑑賞の秋」特集
◆奈良俣ダムは“女王” 「ダム」と言えば筆者などは、富山県東部の黒部川上流の黒四つまり黒部ダムの雄姿をすぐ思い浮かべる。黒部ダムは高さ（堤高）１８６㍍、今でも日本一を誇る。竣工年は１９６３年で、その間作業員延べ人数は１…
沖縄県知事選を大局的に解説して「辺野古」で論戦を求めた読売社説
◆保守分裂に革新介入 沖縄県知事選（１６日投開票）が現地でヒートアップしている。だが、東京では地方選挙の一つと関心の度合いはいまいち。その重要性も理解されているとは言い難いが、他の知事選とは違い、日本の外交と安全保障の…
朝日「林彪事件をたどって」の続編で自らの事件報道にメスを入れよ
◆中共の組織矛盾突く 朝日の古谷浩一中国総局長が夕刊紙上に「林彪事件をたどって」と題する興味深いシリーズを執筆した（１０月１７～３１日付＝全１１回）。 古谷氏は１年前に中国総局長として北京に赴任して以来、取材の合間に…
選挙民の意識改革も問われている新潮の小渕優子氏の政治資金追及
◆政治に残る古い因習 週刊新潮（１０月２３日号）が報じた小渕優子経済産業相（当時）の「デタラメすぎる政治資金」の特ダネ記事をきっかけに、新聞や週刊誌が次々に閣僚の“粗探し”を始めている。出るわ出るわ、改造前にはほとんど…
議論が北朝鮮ペースの土俵に乗った邦人拉致めぐるＮＨＫ日曜討論
◆拉致問題薄めた協議 北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査報告が遅れていることについて説明を受けるため、１０月２８～２９日に平壌入りした日本政府代表団が３０日に帰国し、安倍晋三首相に協議内容を報告した。 再調査は北朝…
“朝日応援団”の視点、固執する「国家＝悪」論
国民と対立するものとして描く 批判側の新聞は「権力サポーター」？ いわゆる「吉田証言」「吉田調書」に関する朝日新聞の誤報問題で、同社の木村伊量社長が謝罪会見を行ってから、もうすぐ２カ月になる。月刊誌の１１月号には、１０…
半世紀ぶりの国産旅客機お披露目に社説掲載は日経、東京２紙のみ
◆声援送り覚悟を問う 三菱航空機が開発中の国産旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が、このほど公開された。国産旅客機のお披露目は、１９６２年に初飛行し、７３年に生産終了となったプロペラ機「ＹＳ１１」以来、実に半…
新聞大会決議「正確で公正な報道」を望めぬ朝毎の秘密保護法記事
◆１面写真に左翼デモ 特定秘密保護法の運用基準が閣議決定され、１２月１０日に施行される。これに対して各紙は「知る権利」が侵害されないか、懸念を表明している。新聞の立場として理解できるが、そもそも秘密保護法がなぜ必要だっ…
表紙を飾らなかった東洋経済の特集「地政学リスク」の事なかれ主義
◆「イスラム国」の脅威 世界中の至る所で紛争や戦争が勃発している。それは収まるどころかむしろ拡大の方向に向かっているようだ。そうした地域間の政治・外交・経済リスクを「地政学リスク」と称しているが、この地政学リスクが国民…
「私たちの道徳」の使用を強要したかのような印象与える「時論公論」
◆「国定」批判持ち出す 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審、安西祐一郎会長）は２１日、小中学校の道徳を「特別の教科」と位置付ける内容を下村博文文科相に答申した。これにより、早ければ平成３０年度から正式な教…
自民の「女性」運動、掛け声先行し政争の具に
標的にされる女性政治家 松島みどり前法相が公約を印刷したウチワで追及され、政治資金収支で「私の知らないことが多すぎる」小渕優子前経産相も責任を問われて辞任したばかりだが、自民党の機関紙「自由民主」１０月２８日号１面は「…
役員人事後の「プレ民」、再生懸け反転攻勢を強調
対立軸に「分厚い中間層」 １０月の民主党機関紙「プレス民主」は、９月１６日の両院議員総会（開催地・岩手県盛岡市）で党幹事長はじめ主要役員人事が行われてからの紙面になる。衆参の国政選挙惨敗で大きく議席を減らしても政権交代…
公明党結党５０年、「党創立者のもとで節目」
政教関係に葛藤した宗教政党 公明党の結党５０年を記念する第１０回全国大会が９月２１日に行われ、山口那津男代表あいさつ、井上義久幹事長報告の全文が機関誌「公明」１１月号に載った（結党は１９６４年１１月１７日）。 代表あ…
