メディア批評 
慰安婦誤報で初のお詫びも「付け足し」謝罪と批判を浴びる朝日社長
◆追及足りない大問題 小欄が「『慰安婦』誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日――」を掲載した今月１１日に、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長は謝罪会見を行った。 この日に政府が東京電力福島第１原発での「吉田調書（聴取結果…
基地反対運動に偏りすぎている沖縄タイムス、琉球新報の選挙報道
◆賛成する辺野古地元 かつて三里塚闘争というのがあった。三里塚とは成田国際空港の建設予定地となった地元の名称だ。地元の反対運動に極左過激派が加わり、流血事件が絶えなかった。成田闘争とも呼ばれたが、成田市は市も議会も空港…
朝日新聞のインタビュー捏造、朝日出版の窃盗で文春が追及の連打
◆盗んでいた経営機密 「水に落ちた犬は叩け」―。朝日新聞をめぐる状況は、まさにこれだ。ライバル紙はもちろんだが、追及の矛先がめっぽう鋭いのは週刊誌である。中でも群を抜いているのが週刊文春で、９月２５日号にスクープを載せ…
「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏
◆川内原発報道で誤報 「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」 こ…
労働改革を阻む「プレ民」、第３の矢・成長戦略と対決
労組と連携強化し挽回図る 「経済最優先」の第２次安倍改造内閣と臨時国会での論戦を控えて、民主党の機関紙「プレス民主」９月１９日号は労働改革に矛先を向けた。これは自民党執行部人事と内閣改造人事を報じた自民党機関紙「自由民…
「女性活躍」戸惑う社民、政策「そっくり」でも反対
戦時見立てる時代錯誤 社民党の機関誌「月刊社会民主」８月号でジャーナリスト・和光大学教授の竹信三恵子氏は、安倍政権の女性政策に「文言はどれも、これまで男女平等を求めるグループが掲げてきたものとそっくりだ」と戸惑う。だか…
「女性活躍」促す「公明」、「賃金」の差別撤廃を主張
ＯＥＣＤ「最悪」と識者指摘 女性活躍担当相を含む女性閣僚５人を登用した第２次安倍改造内閣が発足した。安倍政権の女性重視に与野党の反応は異なるが、与党の公明党は機関誌「公明」１０月号で評論家・金谷千慧子氏の「ウーマノミク…
規制委の川内原発「審査合格」で再稼働へ改めて政府の役割説く各紙
◆支持派の各紙が注文 九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）が再稼働に向け大きく前進した。新規制基準への適合性を審査してきた原子力規制委員会（田中俊一委員長）が「新基準を満たしている」とする審査書を正式決定し…
吉田「調書」「証言」誤報の社長会見でも第三者委員会に丸投げの朝日
◆チェック機能に疑問 人や組織の行為を問題にするとき、問われるのは行為の方法よりも意図や動機だ。軍事脅威では「意図×能力」で判断され、殺人事件では「殺意」が量刑を左右する。能力や殺害方法といった手段よりも、そうあらしめ…
全米オープン準優勝の錦織選手のコーチと恋人で競った新潮と文春
◆快挙追って周辺取材 本欄で毎週、毎回、朝日新聞が俎上（そじょう）に上るのも少し食傷気味だから、あえて別の話題を拾ってみる。ちなみに、この週も朝日新聞の「慰安婦検証」「池上彰コラム掲載拒否」「原発吉田調書誤報」などが大…
「慰安婦」誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日に業界も信用懸け批判
◆失態続きで四面楚歌 いわゆる慰安婦報道での詐話師・吉田清治氏の「強制連行」証言記事取り消し（朝日８月５日付）に見る大誤報、政府事故調が福島第一原発所長の吉田昌郎氏を聴取した「吉田調書（聴取結果書）」を入手したとして「…
池上彰さんに謝罪しても慰安婦虚報は謝罪しない朝日の「言論空間」
◆「北朝鮮」表記も３２年 朝日は慰安婦をめぐる「虚偽」を３２年間、放置してきたが、もうひとつの３２年間がある。北朝鮮の表記についてだ。戦後、新聞は「北朝鮮」と記していたが、１９７１年２月に朝日が北朝鮮系の在日組織の要請…
伝統的な経営精神を学ぶ大切さを強調すべき「アエラ」の起業特集
◆政府が起業家育成へ 経済産業省は、経営支援や新たな事業資金を必要とするベンチャー企業と、大手企業や機関投資家などが直接交流するためのイベントを１０月以降、全国各地で開く方針を明らかにした。高い技術や将来性のある事業を…
広島豪雨土砂災害に不動産価格をめぐる人災が浮き出た「日曜討論」
◆責任問う「時事放談」 日本各地に大きな被害をもたらした「平成２６年８月豪雨」。この気象庁の命名のとおり、西日本では１９４６年からの統計で過去最多となる降雨量を観測し、中でも２０日未明に広島市では３時間で２００㍉を超し…
101兆円概算要求に批判一辺倒で低迷景気と絡めない各紙の論調
◆財政赤字で抑制要求 財務省が先月２９日に締め切った各省庁の２０１５年度一般会計予算の概算要求は、総額で１０１兆７０００億円程度と過去最大になった。成長戦略や地方創生、少子高齢化対策を受け付ける約３兆９０００億円規模の…
「吉田証言」に「吉田調書」と虚報に虚報の上塗りを続ける朝日「報道」
週刊誌の広告を拒否 虚偽・捏造（ねつぞう）を繰り返した朝日の慰安婦報道の波紋はまだ、収まっていない。週刊誌は「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」（週刊新潮９月４日号）、「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」（…
思想史を辿り倫理・宗教観なき資本主義の限界示したエコノミスト
◆アカデミックな視点 貧困層の増大や顕在化する格差社会という言葉が頻繁に出回る日本社会。かつて国民の大半が「私は中流階級」という意識をもち、先進国の中でも所得分配が均等化されているといわれた日本でさえ、近年では地域間の…
中国「外資たたき」は習主席の人気取りと「プライムニュース」が分析
◆独禁法で摘発相次ぐ 中国国家発展改革委員会（発改委）が日本の自動車部品メーカー１２社に対し、独占禁止法に違反したと認定し、うち１０社に対して計１２億３５４０万元（約２００億円）の罰金を科したことが波紋を広げている。中…
女性政策と「クオータ制」、「荒療治」としての数値目標
「下駄を履かせ」への拒否感情も 政府は、女性管理職の比率を２０２０年までに３割に引き上げる計画を打ち出している。基になったのは、自民党の選挙公約「２０／３０」（にぃまる・さんまる）。すべての分野で、２０年までに３０％の…
ワシントン舞台の情報戦、対中韓で後手に回る
「静かなる外交」からの脱却を 知日派の学者として知られ、今年春「ワシントンの中のアジア――グローバル政治都市での攻防」（邦訳）を上梓した米国ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダー…
朴政権の思惑と一線を画したローマ法王の訪韓対応を解説した毎日
◆「慰安婦」より「南北」 フランシスコ・ローマ法王の５日間（１４～１８日）の韓国訪問が終わった。滞在中に中部都市の大田（テジョン）で記念ミサ（１５日）、ソウル・光化門広場で殉教者を「列福」する大規模野外ミサ（１６日）、…
産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日
◆「慰安婦」虚報で波紋 慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から３２年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し…
「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮
◆足元で突っ込み不足 世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。２４歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。 週刊新潮（８月２８日号）を…
