メディア批評 
ＢＳ日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏
◆挺対協の実態を暴露 いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏（故人）の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女…
尖閣譲る「社会民主」、禍根呼ぶ日中共同開発論
社民党の機関誌「月刊社会民主」８月号は、集団的自衛権を一部容認した７月１日の安倍内閣閣議決定に対して「安保政策の歴史的転換点」と題した特集で批判したが、その中の一つ岡田充（たかし）氏（共同通信客員論説委員）による「『安…
自民の地方選決起、慎重要す消費税１０％増税
政権奪還「総決算」は関門 自民党の機関紙「自由民主」８月１９・２６日号は、「来春に行われる統一地方選の必勝に向け、わが党はいち早く動き出した」（１面リード）と、１～３面で５日に行われた党本部・都道府県支部連合会合同会議…
「党改革」で護憲的政党に、民主の穏健中道路線
党員票強まる代表選見直し 通常国会末に“海江田降ろし”に揺れた民主党だが、７月３１日の両院議員懇談会で難なく海江田万里代表が続投を宣言した。参院選敗北の責任をとる出処進退に１年の猶予期間を設けて党勢回復を期したものの海…
ＧＤＰ減少で来秋の消費再増税を懸念する東京、楽観的な産経、日経
◆景気壊す大砲と警鐘 ４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、予想されていたとはいえ、ずしりと重い数字である。前期比、実質年率で６・８％減は東日本大震災が起きた１１年１～３月期（６・９％減）とほぼ同じ。消費税増税のインパク…
辺野古海底ボーリングに海自が「武力で恫喝」と妄想する沖縄地元紙
◆海上抗議は小舟僅か 妄想。辞書には「非合理的かつ訂正不能な思いこみのこと」とある。根拠が薄弱であるにもかかわらず、確信が異常に強固である、とも。妄想を持った本人は、その考えが妄想であるとは認識しないのだという。沖縄の…
医療従事者の責任を説くべきだったサンデー毎日の「体外受精問題」
◆体外受精の賛否問う 長野県の「諏訪マタニティークリニック」の根津八紘院長（７２）が先月末、都内で記者会見し、妻が夫の実父（義父）から精子提供を受ける不妊治療で１７年間に１１８人が誕生したことを明らかにした。これを受け…
朝日「吉田証言」虚報の国際的悪影響、済州島まで追跡した「新報道」
◆目に余る「慰安婦像」 朝日新聞が３０年来仕掛けた「従軍慰安婦」報道に虚偽があったと、同紙５、６日付の検証記事で認めた。核心は済州島で戦時中に「慰安婦狩り」があったとする吉田清治氏（故人）の証言、軍需工場で勤労奉仕した…
「慰安婦」で他紙もとする朝日に一緒にされては迷惑と反撃した読売
◆大誤報の矮小化狙う 朝日新聞（５日朝刊、以下各紙も朝刊）は、慰安婦問題をめぐる過去の同社報道で誤報などの疑義が指摘されてきたことについて、ようやく誤報があったと認め一部記事を取り消す特集を掲載した。各紙は「慰安婦報道…
遂に「慰安婦」報道の誤報は認めても動機を語らず謝罪もしない朝日
◆韓国の反日誘う捏造 「この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り」。西岡力・東京基督教大学教授は昨年、こう朝日を批判した（『正論』１３年８月号）。いわゆる慰安婦問題についてだ。「慰安婦＝性奴隷」という不名誉な評論のルーツを…
佐世保事件少女の「殺人衝動」まで追った新潮は父親弁護士を問題視
◆文春は核心に迫れず 長崎県佐世保市の「高１女子惨殺」事件が衝撃を与えている。同級生を自宅マンションで殺害した犯人の「少女Ａ」は警察の取り調べで、「人を殺してみたかった」と供述していることが報じられたが、到底理解できな…
電力全面自由化と原発の両立の道探れと日経が示す次なる問題意識
◆原発止めた重い代償 北海道電力が先月末に家庭向け電気料金の引き上げ（平均１７・０３％）を経済産業省に申請した。管内の泊原発の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているからである。経産省の認可が不要な企…
女性の貧困を家庭崩壊や人生態度問わず雇用問題にすり替える朝日
◆筋違いな性役割批判 最近、貧困に関する記事が新聞に散見される。 朝日は「女が生きる 男が生きる」シリーズで「そこにある貧困」（７月２６、２７日付）、読売は「貧困 子供のＳＯＳ」（３０日付～）、毎日は「母子家庭の『貧…
2020年東京五輪後の日本経済失速要因の人口減少を考える各誌
◆求人難倒産など予測 「超氷河期」「買い手市場」といわれた最近までの労働市況が嘘（うそ）のように、現在の日本は労働需給が逼迫（ひっぱく）しているという。特に建設業界では人材不足が深刻で、企業は人手確保に躍起になっている…
危険ドラッグ問題でキャスターの勉強不足目立った「深層ＮＥＷＳ」
◆脱けない「脱法」呼び テレビが多チャンネル化して久しいが、筆者は最近、民放のＢＳ放送を見ることが多くなった。民放ＢＳと言えば韓流ドラマ、旅もの、スポーツ、ショッピング、そして映画やドラマの再放送が定番という印象だった…
日経と読売が処罰の公平性重視し裁判員判決破棄した最高裁を支持
「厳罰化」傾向に判断 幼児を虐待死させた事件の裁判員裁判が下した、検察側の求刑の１・５倍に当たる判決の是非が争われた大阪１歳児虐待死事件（２０１０年１月）の上告審判決。最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）はこの２４日に「裁…
ＤＮＡ型鑑定で父子関係取り消さない最高裁判断に各紙乱暴な批判
◆法律婚重視した産経 ＤＮＡ型鑑定で血縁がないことが分かっても、それだけでは一度決まった法律上の父子関係を取り消すことはできない。そんな初判断を最高裁が示した（各紙１８日付）。 訴訟の当事者は北海道の元夫婦と近畿の別…
マレーシア機撃墜の衝撃を写真で訴えた新潮と外交分析加えた文春
◆怒り禁じ得ない事件 ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件は衝撃を与えた。誰が何のために撃ったのかはいまだに解明されていない。「ロシアの支援を受けた親露派による」説がもっとも有力視されているが、彼らが認めるわけもなく…
子供のスマホ依存の被害と脱却策の限界を浮き彫りにした「クロ現」
◆スマホ絡み犯罪急増 スマートフォン（スマホ）を使った子供が犯罪に巻き込まれたり、いじめに遭うケースが急増している。警察庁の調べでは、昨年、コミュニティーサイトを使って性犯罪などに巻き込まれた子供は１２９３人いた。その…
精神より金銭の文明、中国「嘘」の文化
分裂と統合繰り返す歴史 日本で大問題となった冷凍ギョウザへの殺虫剤混入事件をはじめ、粉ミルクへの有害物質混入、廃油を再利用した食用油販売など度重なる事件で、中国における「食の安全」軽視の風潮は日本に知れ渡っている。それ…
元社員も『誤報』の指摘、「慰安婦」めぐる「朝日」包囲網
訂正も謝罪も反論もせず いわゆる従軍慰安婦問題が、日韓の外交問題に発展するきっかけになったのは「朝日新聞」の“誤報”にあったという問題は今年４月２６日付のこの欄で一度取り上げた。その誤報とは、「慰安婦狩り」をしたという…
九電川内原発「新基準」合格だした規制委に大社説で批判の朝、毎、東
◆反原発３紙強く反応 原子力規制委員会が１６日に、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準を満たす」とする審査書案を公表した。事実上の合格発表である。 規制委には現在、１２原発１９基が適合性審査を…
「日米密約」西山氏は報じていないのに「報じた」と誤報を続ける各紙
◆報じず社会党に渡す 「嘘（うそ）も百回言えば真実になる」。ナチス・ドイツのゲッペルスやレーニンがこれを地で行ったが、どうやら日本の新聞も倣っているらしい。いったい、いつまで嘘をつき続けるつもりなのか、記者の良識が疑わ…
