電力全面自由化と原発の両立の道探れと日経が示す次なる問題意識
◆原発止めた重い代償
北海道電力が先月末に家庭向け電気料金の引き上げ（平均１７・０３％）を経済産業省に申請した。管内の泊原発の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているからである。経産省の認可が不要な企業向けも平均２２・６１％引き上げるという。
東日本大震災後、同社を含む七つの電力会社が相次いで料金を本格的に引き上げたが、再度の値上げは今回が初。
同社はもともと発電量に占める原発の比率が高い。原発に代わる火力発電用の燃料費負担は収益を直撃。昨年９月の値上げによる増収効果はすぐさま吹き飛び、３期連続の経常赤字と苦境が続く。
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