メディア批評 
「近代政党のルール」へ改革、茂木幹事長が音頭
「自由民主」に岸田色、言外に潜む従来の運営批判 自民党は２６日に政権復帰から９年を数え、来年以降の１０年を超える長期政権が見通せる地点にある。だが、長期化は政権のほころびや有権者の飽きも避けられない。岸田文雄首相は、総…
日本人の優秀さを改めて確信させた週刊朝日「伊能忠敬“地図人生”」
歩行距離は地球１周 伊能忠敬（ただたか）（１７４５～１８１８）が１７年をかけて全国を測量し、日本で初めての日本地図を完成させたのは１８２１年、今から２００年前のことだ。週刊朝日１２月１７日号の「『大日本沿海輿地全図』上…
北京冬季五輪「外交的ボイコット」を「大国の争い」にすり替える朝日
世界平和脅かす中国 「中国の民主」と題する白書を中国が発表した。米国が開催した民主主義サミットに対抗して、「中国には独自の民主がある」とする大々的な宣伝キャンペーンを始めた。 毎日ネット版９日付で外交評論家の宮家邦彦氏…
逆にオミクロン株は“救世主”になるのでは、との期待を抱かせる新潮
感染力高いが弱毒性 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現で、ウィズコロナ生活を始めようとしていた人間社会に強い緊張が走った。規制が緩和され、久しぶりにクリスマスパーティーや忘年会を開き、年末年始は故郷に帰ろ…
首相の賃上げ要請に「環境整備を急げ」と「官製春闘」を諌めた日経
税優遇の効果不透明 岸田文雄首相は先月２６日の「新しい資本主義実現会議」で、２０２２年春闘に向けて「業績がコロナ前の水準を回復した企業には３％を超える賃上げを期待する」と経済界に呼び掛けた。 「期待」という文言ではあ…
外国人の参加認める武蔵野市の住民投票条例、保守紙は徹底追及を
形を変えた共産主義 立憲民主党の菅直人元首相の愛（まな）弟子、いわゆる菅直人チルドレンと呼ばれる松下玲子・東京都武蔵野市長が常設型住民投票制、それも市内に３カ月以上住んでいる外国人にも投票を認める住民投票条例案を市議会…
銃で２万人死ぬ米国より人権でも中国が「優勢」と強弁した凌星光氏
過激な発言で“炎上” 日中関係を専門とする福井県立大学名誉教授の凌星光氏といえば、これまで何度か、テレビで過激な発言を行い“炎上”している学者だ。 例えば今年４月、ＢＳフジの時事討論番組「プライムニュース」で、次のよ…
不動産デフォルトなど中国が抱える３大危機を特集するエコノミスト
世界経済にも悪影響 今や米国と並ぶ覇権国家を狙う中国だが、ここにきて外国からの厳しい攻勢を受けている。香港での露骨な民主派抑圧から始まり、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への人権抑圧などで西側諸国からの糾弾にさらさ…
「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京
ネット空間も規制へ 中国政府は１０月下旬、ＳＮＳなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディ…
「中国への全面協力」伝えた林外相を応援する朝日、疑問を呈する産経
“筋金入り”の親中派 「無用な誤解」とは役に立たない間違った理解や解釈をいう。林芳正氏は第２次岸田文雄内閣で外務大臣に就任した際、「無用な誤解を避けるため」に日中友好議員連盟の会長職を辞任した。林氏にとって「無用な誤解…
彭帥さん安否など外相に強い対中人権外交求めた「日曜報道」橋下氏
国内を問うサンモニ 中国のウイグル族強制収容、香港民主派への政治・言論弾圧などに対する人権外交が注目されている。岸田文雄首相は中国を念頭に人権問題担当首相補佐官を新設した。 ただ日本に人権外交は不慣れだ。敗戦後、戦勝…
なぜ日本だけ新型コロナが収束傾向なのか、その謎に迫った新潮
ウイルス側に原因か 諸外国から“インチキ”の疑いが掛けられている最近の日本の新型コロナウイルス感染者数。どうしてこれほど減ったのか、日本人自身が分からず、医師など専門家の説明も要領を得ない。だが、確実に感染者数は減り、…
「こども庁」への疑念、権利の主体は左翼理念
社会混乱に警戒感欠く自民党 思想史家の渡辺京二はその名著『逝きし世の面影』で、１８７７年（明治１０年）に来日し、大森貝塚（東京都品川区）を発見したことで知られる米国の動物学者エドワード・Ｓ・モースの次の言葉を紹介してい…
過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説
規模は二次的な問題 ２０日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、２１日付毎日「規模優先…
朝日の超リベラル路線否定を意味する総選挙での立共共闘へのお灸
立共否定派が圧倒的 「衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った」と、朝日１３日付の１面コラム「天声人語」が語っている。…
米アジアシフトの一方で中国が中東で存在感増すと伝える米サイト
米依存脱却図る湾岸 中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の下、世界への経済進出を進める一方で、軍事的進出のための海軍力強化を進め、原油の供給源であるペルシャ湾岸でも、存在感を増している。米ワシントンを拠点とするニュースサ…
日本の「性交同意年齢１３歳」は人権侵害問題だと厳しく指摘する李美淑氏
刑法改正にも問題点 ２０１７年、性犯罪に関する刑法改正が１１０年ぶりに行われ、強姦（ごうかん）罪から強制性交等罪と名称を変え、親告罪ではなくなるなど総体的に厳罰化された。しかしその中で、性交同意年齢（性的な行為をするか…
「自由民主」常敗区の５小選挙区で初勝利
小沢一郎氏を破った岩手３区など、野党共闘の手痛い誤算 衆院選挙で小選挙区選挙が始まった１９９６年以来の四半世紀、自民党が一度も勝てなかった小選挙区で今回当選した選挙区がある。同党機関紙「自由民主」（１１・２３）は２面に…
「赤旗」に衆院選総括、敗退も歴史的意義と自賛
党内から責任論湧かず、野党共闘を手放さぬ共産党 共産党は、１０月末の衆院選挙で公示前の１２議席から１０議席に敗退し、共闘した立憲民主党は、公示前１１０議席から１００議席を割る９６議席の惨敗だった。立民の創党者、枝野幸男…
脱炭素めぐる「地獄」描くダイヤモンド、新技術紹介するエコノミスト
対応開示が経営圧迫 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、英グラスゴーで開催された。ここでは「産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える努力をする」ことなどで合意を得た。ただ、石炭火力については当初…
空想的観念論の「社説余滴」、中国報道を反省する歴史決議が必要な朝日
習批判で各紙足並み 中国共産党が中央委員会総会で「歴史決議」を採択した直後に中国を訪ねた。と言っても先週の話ではなく４０年前の１９８１年のことだ。「百万ドルの夜景」とうたわれた香港から空路で上海に入った。空港は原っぱも…
衆院選で負けた立民・共産にエール送る毎日、鋭く敗因指摘する新潮
維新が希望の票奪う 衆院選は野党共闘した立憲民主党と共産党が負けた。サンデー毎日（１１月２１日号）はこれを「リベラル敗退」という。そこで応援に出た。「リベラルよ、負けて強くなれ」とエールを送っている。 同誌コラムの「…
米国の量的緩和縮小に日銀も出口探る議論始めよとする毎日の先走り
経済状況異なる日米 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルス禍への危機対応で２０２０年３月に導入した異例の量的金融緩和の縮小開始を決め、金融政策の正常化に踏み出した。 新聞では東京と本紙を除く５紙が社説で…
