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憲法制定経緯と国会の改憲不作為を言うべき「ニッポン人のギモン」
◆解説員がバラエティ ３日にＮＨＫが放送した「ニッポン人のギモン『日本国憲法』」は、あえて疑問を深めない内容だった。番組の触れ込みは「安保法制をめぐる議論などから出てきた日本国憲法に関する様々な“ギモン”。憲法を解釈す…
ＢＰО意見書が明言せぬＮＨＫやらせの有無に産、読が社説で追及
◆「クロ現」やらせ疑惑 「『クローズアップ現代』はＮＨＫを代表する番組のひとつであり、その報道内容を信頼してきた視聴者は少なくないはずだ」（日経社説10日） そのＮＨＫの報道番組「クロ現」のやらせ疑惑をめぐって、放送…
ＢＰＯ意見書をＮＨＫ倫理違反より安倍政権批判にすり替える朝毎
◆「やらせ」問う読・産 事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存し、報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱。「隠し撮り」風の取材で事実を歪曲し、スタッフ間で健全なチェック機能も働かず、重大な倫理…
「十分な補償は難しい」と断じた週刊現代・欠陥マンション問題特集
◆曰くつき住宅その後 週刊現代11月14日号で「横浜『傾きマンション』の未来が見える 有名『欠陥マンション』建て替えたのか、そのままか」と題して、これまで話題になり曰（いわ）くのあった全国10棟のマンションのその後を追…
日銀の物価上昇率目標先送りの主因である消費税増税に触れぬ各紙
◆修正求める毎日など 日銀が先の金融政策決定会合で、現行金融政策の維持と、２％の物価上昇率目標の達成時期を従来の「16年度前半頃」から「16年度後半頃」に半年先送りすることを決めた。目標の先送りは４月に続くものである。…
冷戦時代から東側に傾斜したユネスコに踏み込まぬ「記憶遺産」報道
◆国連＝平和の先入観 19世紀の英国にトマス・ハクスリーという生物学者がいた。「ダーウィンの番犬（ブルドッグ）」と呼ばれた進化論者で、とりわけ唯物論を擁護したことで知られる。その孫は祖父よりも有名になった。ユネスコ（国…
日本のハロウィンに由来を解さない「バカ騒ぎ」と言ってくれた新潮
◆目玉記事はどれか？ この週、いつも同日に発売される週刊誌２誌の売り上げに差がついたようだ。書棚に残っている冊数が明らかに違う。週刊新潮（11月５日号）が残り少ないのだ。 では、どんな目玉記事を揃（そろ）えているのだ…
英主要紙がＣＮＮでイラク戦争「謝罪」したブレア元首相に一斉反発
◆「曖昧な謝罪」と非難 ブレア元英首相が米ＣＮＮテレビとのインタビューで、イラク進攻について「一部情報に誤りがあった」などと「謝罪」したことに英主要紙は「心のこもらない」「あいまい」と一斉に反発した。 ガーディアン紙…
首相中央アジア歴訪／長い目で投資など説く小紙連載・田中哲二氏
◆社説２紙の関心薄さ メディアは少し感度が鈍いのではないかと思った。昨28日までの日程で、安倍晋三首相がカザフスタンなど中央アジア５カ国を歴訪し各国で首脳会談を行ったが、随行記者もいるだろうに目立った記事などは乏しかっ…
宜野湾市民らの翁長知事提訴は扱い乏しい琉球新報、沖縄タイムス
◆本土紙より目立たず 沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は「本土紙は沖縄の米軍基地問題を小さく扱い、県民の気持ちに寄り添わない。だから我々は県民に寄り添い、基地問題を大きく報じている」と主張している。 今年７月、作…
岐路に立つ農業などＴＰＰ合意の各誌検証は対中戦略の視点が欠如
◆構造改革を迫られる 加盟国12カ国による環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉が10月５日に大筋合意した。政府は20日、交渉概要を明らかにしたが、マスコミは関税撤廃する品目の範囲の広さをことさら強調し、国民の不安感をあおって…
「同性婚」反対国の理由を政治に矮小化したＢＳ―ＴＢＳ「ＬＩＦＥ」
◆目的や意義に触れず 今年４月に「パートナーシップ条例」を施行した東京都渋谷区は、この条例に基づいて、同性カップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するための申請の受け付けを近く開始する。「性的少数者」の人権…
財務省案をポシャり、「軽減税率」案の検討推進で終始リードした読売
◆設計を急げとハッパ 新聞各紙が社説で主張した通りの展開になっている。２０１７年４月に予定されている消費税率10％への引き上げ時の負担緩和策である。 自民・公明の与党税制協議会は当初、公約通り、複数税率の軽減税率を検…
野党結集に共産混ぜた「多様性」を旗印に勧める朝日社説の政策無視
◆反安保法デモに迎合 朝日が面白いことを言っている。「与党が『安倍一色』ならば、（野党は）これを逆手に『多様性』を旗印とする。そんなしたたかさがあっていい」と（12日付社説）。 タイトルには「野党の結集 多様性こそ力…
安保法で分かれた新聞各紙の社論への賛否を所属記者に聞いた現代
◆「反対」の出方に興味 集団的自衛権の行使を認め、自衛隊による海外での武力行使を可能にした安保法制をめぐっては、新聞各紙の論調はくっきりと分かれた。朝日、毎日、東京新聞は「違憲」の疑いが強いとして反対し、読売、日経、産…
ノーベル賞受賞者に地方大出身が目立ち考えさせられる産経の指摘
◆喜びの一方で憂慮も 昨年の青色発光ダイオード（ＬＥＤ）開発者・赤崎勇・名城大教授ら３人が物理学賞を受賞したのに続き、今年も日本人２人のノーベル賞受賞が決定した。医学・生理学賞には北里大特別栄誉教授の大村智氏、物理学賞…
毎日が産経との世論調査論争で毎日の責任問い「輿論」説く意見掲載
◆安保法制めぐる応酬 今日から始まる新聞週間にちなんで、米国の新聞王・ハーストのこんなエピソードを紹介したい。 19世紀末、スペインの植民地キューバに特派員と挿絵画家を送り込み、反乱軍の取材をさせた。その活躍を記事に…
技術不信克服の必要性も指摘すべきだった週刊現代の「巻頭特集」
◆人を欺く手口にあ然 今では日本製も負けてはいないが、30年ほど前、筆者の仕事に無縁でなかった印刷機では、ドイツのハイデルベルク製が群を抜いて優れた印刷技術を持っていて、高価だが、国内でも需要が多かった。一事が万事、機…
ラグビーＷ杯五郎丸選手の転機に声掛けの力を知らしめた「新報道」
◆“格下”からの挑戦者 ノーベル医学生理学賞に大村智・北里大特別栄誉教授、ノーベル物理学賞に梶田隆章・東京大宇宙線研究所長が受賞に輝き、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）１次リーグでは日本代表が優勝候補の南アフリカに勝つ…
日銀短観が示す企業の先行き懸念にあくまで「構造改革」求める日経
◆急減速の懸念は尤も 消費税増税を積極的に支持し、景気より財政健全化重視の姿勢を示している日経にしては、景気の先行きに慎重な見方をした社説である。２日付の「中国経済減速への懸念を映した日銀短観」という見出しの付いた社説…
国連演説に共産主義者ゲバラ賛美で筆が滑った反安保法論調の東京
◆「救いがたい」に相槌 「週の初めに考える」。東京新聞にそんなタイトルの社説がある。東京がどう考えているのか、ときどき目を通すが、朝日よりも左シフトで何が書かれていてもさほど驚かない。が、９月28日付にはびっくりさせら…
内閣改造前に小泉進次郎氏を話題に挙げ自民の“人材難”で結ぶ新潮
◆乏しいマスコミ辞令 「独身イケメン最後の砦」と言われた歌手で俳優の福山雅治（46）が女優・吹石一恵（33）と結婚した。全国各地で女性の悲鳴が上がった、らしいが、衝撃は具体的な形で現れた。福山が所属する大手芸能プロダク…
アフガン駐留は間違いと訴えるＮＹＴと撤収計画見直し求めるＷＳＪ
◆攻勢強めるタリバン アフガニスタンのガニ政権がスタートして１年を経過したが、北部クンドゥズを反政府勢力タリバンが占拠したことから米軍の撤収計画を見直すべきとの見方が出始めている。タリバンは９月28日未明に襲撃を開始し…
