新聞 TV 週刊誌 rss

訪米した習近平中国主席に厳しく臨んだオバマ大統領を各紙が注目

◆冷めた関係が表面化  「習氏の訪米はローマ法王訪米の熱狂でかすみ、中国が求めたとされる米議会での演説や、新たな米中コミュニケの締結にも至らなかった」(産経9月30日付・山本秀也)という記事が示すように、米中両国にとって…

続き

翁長知事人権理発言を「プロ市民」の反響で針小棒大に扱う沖縄県紙

◆朝毎すら記事控えめ  「針小棒大」という四字熟語がある。故事ことわざ辞典を繰ってみると、「針ほどの小さいものを棒ほどに大きく言うこと」とあり、誇張して大げさに言うたとえとして使う。出典がなく、どうやら和製らしい。英語で…

続き

中国失速と米国利上げの有無から世界通貨危機を観測特集した各誌

◆バブル崩壊した中国  9月中旬、世界の金融界は米国の動きを注視した。FRB(連邦準備制度理事会)がそれまで取っていたゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切るのではないか、という臆測があった。世界に負の影響を及ぼしている中国…

続き

安保法反対のデモと国会に新春「群衆」特集から分析すべきサンモニ

◆誤報の東京記者登壇  安全保障関連法が成立(19日未明)した翌日20日の報道番組は、参院特別委・本会議の与野党攻防やデモを振り返る映像を繰り返した。安保法に批判的な番組作りをしてきたTBS「サンデーモーニング」は、同法…

続き

「軽減税率」で財務省案を徹底批判し欧州型の検討求めた読売、産経

◆国民負担を各紙強調  つい最近までは、連休入りの19日未明に成立した安保関連法に関する社説が左派の新聞に異常に目立ったが、これを除くと、経済関係では、やはり、例の財務省案に対する社説が少なくなかった。  財務省案とは消…

続き

安保法制への反対は反政府運動の手段と白状したに等しい朝日など

◆共産党だけ漁夫の利  NHK(BS)で作家・浅田次郎の小説をドラマ化した時代劇「一路」が放映中だ。中山道をたどる参勤交代がお家乗っ取りの企ての妨害に遭い、果たして江戸に着けるのか、そんなあら筋だ。行列を采配する主人公の…

続き

「安保法案」審議中に組んでほしかった反対派のデマを正す新潮特集

◆現代戦に無知な反対  17日、「安保法案」が怒号の中、参院特別委員会で可決され、本会議でも19日未明、賛成多数で可決された。「徴兵制復活」「子供を戦場にやるのか」「戦争に巻き込まれる」といったデマに踊らされた国会前の人…

続き

人工授精で生まれる子供の苦悩無視したアエラのLGBT家族特集

◆同性婚の問題点無視  かつてNHKテレビの情報番組「週刊ニュース深読み」(土曜日放送)が“同性婚礼讃特集”と言われても仕方がない内容を放送した時、視聴者から「同性婚を認めないことによる問題点は分かったけれど、認めること…

続き

辺野古問題、「普天間の運用停止は一刻も早く」と移設を説いた日経

◆翁長沖縄知事に苦言  沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画をめぐる問題は、政府と沖縄県の間で1カ月にわたって行われた集中協議も決裂し、対立は最終的に「法廷闘争」にまで行くことが避けられない状況となった。翁長(…

続き

堤防決壊に治水より避難を勧める野党の「平和ボケ」に似た各紙社説

「逃げること」に焦点  作家の司馬遼太郎氏は『街道をゆく』で度々、河川について取り上げている。「因幡・伯耆のみち」にはこうある。  「大陸では、河川は深沈として流れている。が、島山である日本の場合、山に降った水はにわかに…

続き

日本の都市開発下手も指摘すべきだったアエラ「新国立競技場」問題

◆迷走させたのは5人  概算工事費が2520億円となり白紙に戻された新国立競技場の整備計画は、今月に入ってデザインなどの再公募を始めるという異例の展開となった。アエラ9月14日号の「新国立競技場、問題の構図を探る 迷走さ…

続き

財務省「軽減税率案」に「欠陥だらけ」「無責任」と厳しい批判する各紙

◆いずれも尤もな指摘  2017年4月に消費税率を10%に引き上げた際に、財務省が検討している負担軽減案が明らかになった。欧州各国が導入している複数税率方式は見送り、酒類を除く飲食料品の2%分を、購入後に消費者に還付する…

続き

国会前の反安保法制デモの人数を3万2400人と割り出した産経

◆「12万」丸写しの報道  明石市の花火大会で2001年、歩道橋に人が溢れ「群衆雪崩」が起こって死者11人を出した事件で、兵庫県警明石警察署の幹部は禁錮2年6月の実刑判決を受けた。最高裁判決にはこうある。  「事故の発生…

続き

警察発表3万余の国会デモに主催者発表「12万人」を検証をする新潮

◆見過ごせない水増し  虚構の数字が歴史に刻まれる。例えば「南京大虐殺30万人」とか「朝鮮人従軍慰安婦20万人」とか、根拠薄弱、謀略優先の誇張された数字が、その場だけで消えれば大きな問題とはならないが、これが歴史に残され…

続き

イラン「穏健化」期待しNYタイムズ・フリードマン氏が核合意支持

◆中東通コラムニスト  欧米など6カ国は7月中旬、イランとの間で核合意を交わした。9年越しの協議に終止符を打つ「歴史的合意」(オバマ米大統領)だ。だが実際にイランの核開発を阻止し、中東の安定化に貢献するものなのか、疑問は…

続き

国連事務総長の中国「抗日戦勝式典」出席問題を論じたのは産経だけ

◆中立性を損ねる潘氏  「国連は中立であるべきだ。いたずらに特定の過去に焦点を当てるべきではない」  菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は先月31日の記者会見で、国連の潘(パン)基文(ギムン)事務総長が今日3日に北京で行…

続き

中1男女殺害事件に社説で夜中徘徊を「冒険」と口にした毎日や東京

◆犯罪招く大人の思考  冒険小説の先駆けとなったのは、英国の著作家ダニエル・デフォーの『ロビンソン・クルーソー』(1719年)とされる。19世紀には子供たちも引きつけ『宝島』や『十五少年漂流記』などが登場する。誰もが知っ…

続き

戦後70年エコノミストの経済特集は検証は妥当でも未来図を描けず

◆石油と為替の戦後史  今年は戦後70年。経済誌で戦後70年を検証し特集を組んでいるのは、今のところ週刊エコノミスト(8月11、18日合併号)のみである。もっとも、特集といっても30㌻ほどで分量としては物足りず、過去の検…

続き

中1遺体遺棄容疑者の同性小児愛示唆しミーガン法唱えた「新報道」

◆面識ない再犯者逮捕  夏休みの悪夢である。大阪府寝屋川市で12日夜に家を出た中学生男女2人が、少年目当ての犯罪歴を持つ45歳の男に殺害されたとみられる事件は、すべての学校関係者、親子にとって他人事(ひとごと)ではない。…

続き

「こうのとり」成功で日本の存在感高める宇宙開発の意義訴えた産経

◆財政の逆風下で成功  19日にH2Bロケット5号で打ち上げられた無人補給機「こうのとり」5号が24日夜、国際宇宙ステーション(ISS)に無事到着した。米露の補給機が打ち上げに失敗する中、最後の砦(とりで)とも言うべき日…

続き

マルクス主義的な国家悪論に凝り固まった朝日社説の個人主義礼賛

◆戦後70年に首相批判  フランスの政治思想家トクヴィルは1830年代の米国を訪ね、『アメリカの民主政治』という名著を遺(のこ)した。  当時の米国は孤児出身の大衆政治家ジャクソンが第7代大統領に就き、大衆的民主主義を謳…

続き

安倍首相の戦後70年談話に河野・村山談話の継承を批判する新潮

◆“過剰な期待”の反動  話題に事欠かない週となった。安倍晋三首相の「戦後70年談話」、五輪エンブレムパクリ疑惑のデザイナー佐野研二郎氏、近年になく“豊漁”の甲子園球児たち、果ては不倫が動機か?国際弁護士股間切断事件、等…

続き

児童虐待に社会全体の危機感が薄いと強調すべきプライムニュース

◆警察出動する米社会  わが国で児童虐待防止法が制定されてから、今年でちょうど15年になる。筆者が特派員として米国に赴任したのはそれより前の1990年代だが、すでに児童虐待が深刻化しており、在米の日本人の間に、モンゴロイ…

続き