「軽減税率」で財務省案を徹底批判し欧州型の検討求めた読売、産経
◆国民負担を各紙強調
つい最近までは、連休入りの19日未明に成立した安保関連法に関する社説が左派の新聞に異常に目立ったが、これを除くと、経済関係では、やはり、例の財務省案に対する社説が少なくなかった。
財務省案とは消費税率を10％に上げる際、同省がまとめた負担軽減案のことである。前回の小欄掲載（10日）以降、読売と産経がそれぞれ、11日付と16日付、12日付と19日付の２回、朝日、毎日、日経（11日付）、本紙（13日付）が１回掲載した。前回評した分を含めると、６日以降で読売、産経は３回、毎日が２回である（東京はなし）。
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