財務省「軽減税率案」に「欠陥だらけ」「無責任」と厳しい批判する各紙
◆いずれも尤もな指摘
２０１７年４月に消費税率を10％に引き上げた際に、財務省が検討している負担軽減案が明らかになった。欧州各国が導入している複数税率方式は見送り、酒類を除く飲食料品の２％分を、購入後に消費者に還付するというもの。消費額の把握にはマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度を活用するという。
昨年４月の消費税増税の際には、「簡素な給付措置」として低所得者向けに１万～１万５０００円の給付金を還付したが、またしても、この形である。今回はマイナンバー活用と、一見、正確を期し公平さをアピールするような形にはなっているが、社説での各紙の論評は非常に手厳しいものになっている。
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