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18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説

◆東京さえ成果を期待  17日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、18日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、22日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。…

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防犯カメラ設置をめぐる「虚偽報道」にだんまりを決め込む朝日と東京

◆刑法犯が大幅に減少  犯罪が大幅に減っている。そんな吉報が先週、伝えられた。昨年1年間の刑法犯が戦後最少だったという。前年比8%減の約91万5000件で、15年連続の減少。ピーク時の2002年(285万件)の3分の1に…

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図らずも米国の大量消費・廃棄社会の弊に気づかされるNW日本版

◆CO2対策で違和感  ニューズウィーク日本版(1月16日号)「地球を救うビジネスモデル」の記事は異常気象をテーマにした記事だが、それを克服する方策や切り込み方に違和感がある。  「自然資本が枯渇するほど急速な経済成長を…

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トランスジェンダーを主人公にしたNHK「女子的生活」の家庭破壊思想

◆反権力的風潮を反映  NHKがテレビ放送を開始したのは1953年2月。同年8月には、日本テレビが開局している。テレビ界は今年、放送スタートから65年になる。人間で言えば、高齢者の仲間入りだから、円熟味を増してバランスの…

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尖閣に潜水艦送る習政権の本性見抜き油断ない外交を求めた産経

◆厳重抗議した外務省  中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻がこの10、11の両日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。潜水艦は潜航して航行したもので、追尾した海上自衛隊護衛艦が東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲揚した…

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中国潜水艦の尖閣航行を小さく扱い「サラミ戦術」に手を貸す沖縄2紙

◆徐々に既成事実作る  「サラミ戦術」。ハンガリー共産党のラーコシ書記長の造語として知られるこの言葉が「尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな」と題する産経13日付主張に書かれていた。  尖閣諸島(沖縄県)の接続水域に中国…

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主力読者層の高齢化をうかがわせる朝日、文春の健康・医療関連記事

◆最近注目のフレイル  週刊朝日(1月19日号)はトップ記事に「老齢症候群フレイルに負けるな」を掲載した。フレイルとは聞き慣れない言葉だが、「健康と要介護の中間の時期」を指し、「最近注目されている」のだそうだ。一方、週刊…

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訪日外国人客が見いだす「日本」の良さや潜在性を伝えた新春「新報道」

◆SNSが変える流れ  驚きの瞬間や笑える一発芸、干支(えと)の戌(いぬ)年にちなんだ愛犬のかわいい仕草など、お茶の間で視聴するテレビでもネット上にあるような投稿動画の映像が目立つ。ネット時代は情報の流れをいろいろと変え…

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経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経

◆就労と年金を再検討  2018年最初の東京株式市場は、日経平均株価(終値)が741円高の2万3506円と26年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、…

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憲法改正論議で俎上に上げるべき家族条項に触れようとしない各紙

◆優しさと力の源泉に  お正月が過ぎると毎年、歌手の中島みゆきさんの『帰省』が心に響いてくる。  ♪遠い国の客には笑われるけれど、押し合わなけりゃ街は 電車にも乗れないまるで人のすべてが敵というように肩を張り肘を張り 押…

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今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する3誌

◆株価は今後も上昇か  年明けから株高が続いている。1月4日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭と大幅に上昇。1992年1月7日以来26年ぶりの高値となった。そして翌…

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LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

◆関連記事かなり減少  東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてか…

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中国、北朝鮮について重要記事を連発した年末年始の小紙1面トップ

◆目離せぬ中朝の動向  今年元旦の新聞第1面トップ記事は、北朝鮮によってもたらされる国難に直面する日本に関わる重要ニュースで久々に競り合い、活気づいた。読売「中露企業 北へ密輸網」は、中露朝ネットワークによる国連の対北制…

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北朝鮮問題の分析甘過ぎる毎日と「中露朝密輸ネットワーク」暴露した読売

◆ゲリラ侵入から50年  新たな年を迎えた。平成30年、明治から数えて150年の節目の年。年頭から日本列島は寒波に見舞われている。どうやら厳冬の1月になりそうだ。お隣の朝鮮半島はどうだろうか。寒さはわが国よりはるかに厳し…

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日馬富士暴行事件をめぐり貴乃花親方の「激白」を載せた新潮と文春

◆実際は支援者の証言  日馬富士暴行事件に端を発した日本相撲協会の内紛が年を越しても収まりそうもない。それどころか、これからがヤマ場を迎える、というとき、週刊新潮(1月4・11日特大号)と週刊文春(同)がそろって貴乃花親…

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サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト

◆女性解放で競い合い  中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で32歳と若い皇太子に権力が集中し、第1副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油…

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18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙

◆社保費の伸びは枠内  「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に…

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太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム

◆覆されたエネ予測  年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。  今年の政…

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「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきNW日本版

◆凍える北部中国人民  一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版(12月19日号)の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐え…

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反基地活動批判の「ニュース女子」を「倫理違反」としたBPOの偏向度

◆反対運動の実態報道  メディア、とりわけ一部の新聞・テレビの偏向報道が表面化し、その信頼性が問われた1年だった。今年の春から、いわゆる「森友・加計」(モリ・カケ)問題で安倍晋三首相の介入疑惑を指摘する報道が続いたが、結…

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伊方原発の運転差し止めを決定した高裁の見識を酷評する読売・産経

◆仮処分の弊害顕在化  読売が「証拠調べを十分に行わずに短期間で判断する仮処分は、効力も即座に生じる。高度な知見を要する原発訴訟への適用は慎重であるべきだ、とかねて指摘されてきた。その弊害が改めて顕在化した」(14日社説…

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「中道」ばかり強調し共産党流の「野党共闘」を薦める日経コラム「風見鶏」

◆保守に純化が敗因?  「負けに不思議の負けなし」。こんなタイトルの記事が日経の政治コラム「風見鶏」に載った(10日付)。希望の党の敗北を分析し野党の在り方を論じたもので、筆者は政治部次長の佐藤理氏。日経は経済新聞らしい…

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大相撲の日馬富士暴行事件で“当事者”貴乃花の心情に多少迫った新潮

◆沈黙を貫き「悪役」に  大相撲の日馬富士暴行事件がいまだに解決していない。テレビのワイドショーでは連日取り上げられているが、同じことの繰り返しで、さしたる進展もなく、食傷気味の視聴者はこの話題が出てくるとチャンネルを変…

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