◆就労と年金を再検討

　２０１８年最初の東京株式市場は、日経平均株価（終値）が７４１円高の２万３５０６円と２６年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、取り組みを訴えたのが日経、産経である。

　まず日経１日付社説「順風の年こそ難題を片付けよう」は、政府が最優先でやるべきこととして、「超高齢化社会を乗り切る社会保障と財政の見取り図をきちんと描くことにつきる」と強調する。