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２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
◆異論検討求める朝日 日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。 欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかな…
「子供貧困」の原因である「家庭崩壊」を「差別」にすり替える左派メディア
◆婚外子率が高い沖縄 「差別」。何かにつけてメディアに登場するフレーズだ。昨今は保守、革新を問わず「ＬＧＢＴ（性的少数者）差別」がトレンドとなっている。だが、この「差別」なるものの怪しさは本欄１５日付「左翼に利用される…
トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるＮＷ日本版
◆月面下に水の存在？ 米国のトランプ大統領は昨年１２月、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における…
左翼に利用されるＬＧＢＴブームの「不都合な真実」を暴露した新潮
◆少ない当事者ニーズ 新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で７例目…
Ｗ杯、五輪を前にチーム、組織の立て直し迫られたサッカー、レスリング協会
◆監督交代に理解示す サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が６月に迫る。あと２カ月のこのタイミングでの日本代表監督のバヒド・ハリルホジッチ氏の任期途中解任は、サッカーファンだけでなく日本代表の活躍を期待する多くの…
オスプレイ配備めぐり沖縄紙と共に反米・反基地運動の代弁役担う朝日
◆「沖縄差別」は間違い 「沖縄差別だ」。こんな見出しが沖縄の地元紙に躍ったのは６年前のことだった。 ２０１２年に米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に導入することを決めると、沖縄タイムス…
米大統領の政策を全否定する日本版ＮＷ「日本を救う小国の知恵」特集
◆具体策の提示はなし 少子高齢化、人口減少、地方消滅…。わが国の暗い未来を示す言葉がメディアで繰り返し報じられる中、それでも花の便りに全国が浮き立ち、街では判で押したようなそろいのスーツを着た新入社員の集団を見掛け、ま…
大企業製造業２年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」
◆簡単でない体質強化 大企業製造業で景況感が２年ぶりに悪化した。日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）が明らかにした調査結果である。 これについて、翌３日付で読売と日経の２紙が、４日付では本紙が社説で論…
佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日
◆産経の阿比留氏指摘 ５５回（毎日）、５０回（日経、読売）、４０回超（朝日）。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐる証人喚問があった。その際の佐川…
「劣化する伝統宗教」寺院・神社界の“暗部”を暴き出すダイヤモンド
◆頻発する生臭い事件 近年、“終活”という言葉を頻繁に聞くようになった。人口減少による高齢化社会の中で、人生の最期をどのように迎えるか、を真剣に考える人が増えたことによるのだろう。そもそも終活とは、読んで字のごとく人生…
佐川氏証人喚問に大山鳴動してネズミ一匹の政治ショーと化す各局
◆思惑絡む政治家出演 年度末にかけて報道番組を騒がせた学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が３月２７日に衆参両院で行われた。 毎度のことながら大山…
米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙
◆最も厳しかった日経 朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系３紙が訴えれば、保守系３紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独…
「18歳成人」めぐり国防に関わる論議が皆無に等しい「不思議の国」日本
◆欧州で徴兵制復活も 欧州で徴兵制を復活する動きが出ているそうだ。 産経によれば、スウェーデンは１月からロシアの脅威を念頭に８年ぶりに復活させ、フランスではイスラム過激派テロの脅威を背景にマクロン大統領が「復活」を宣…
各編集部の「森友・書き換え」特集より読ませた文春の飯島氏コラム
◆テレビと同様の内容 財務省の“文書書き換え問題”は２７日の佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問で局面が動く可能性があるが、潮目が変わるのを見越してか、週刊誌の安倍政権への厳しい見方が目立ってきた。 週刊新潮（３月２９…
「出会い系」通い元官僚の中学講演で左派学者使い偏向報道したＮＨＫ
◆懲戒処分受けた人物 「国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です」 １５日のＮＨＫ総合テレビの「ニュース７」、その後の「ニュースウオッチ９」でも、前川喜平・前文部科学事務次官が公立中学校（愛知県内）の総合学習で…
プーチン氏４選、日露交渉で拙速を戒めた産経と再考を求めた朝日
◆明るい展望見られず 日本人にロシア嫌いが根強くあるのは先の大戦で日本と旧ソ連の間には日ソ中立条約が結ばれていたのに、終戦の１週間前に突然、これを破ってソ連軍が対日参戦し攻撃してきたこと。この攻撃でソ連軍は虐殺、強姦（…
辺野古移設反対派が選挙・裁判で負け続ける理由に目をつぶる地元紙
◆反基地で暮らし疲弊 プロ野球の名監督だった野村克也さんが語った「野村語録」に「負けに不思議の負けなし」というのがある。もとは平戸藩の９代藩主、松浦静山が著した剣術指南書「剣談」の「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議…
明治維新150年の回顧で負の部分を前面に出し解説するアエラ特集
◆和魂洋才の楽観主義 今年は明治維新から１５０年。アエラ３月１２月号は「明治１５０年と言わないで」のタイトルで特集を組んでいる。 その中で政治学者の姜尚中さんが、今年各地で開催予定の記念行事や「明治の精神」について「…
中国のアフリカ進出は現地経済に貢献せず足かせになると専門家警告
◆権益確保へ軍を投入 「一帯一路」の旗の下、ユーラシア大陸への経済進出を進める中国は、アフリカへの進出をも意欲的に進めている。だが、開発に伴う巨額の融資は現地の経済の足かせとなる可能性がある一方で、権益保護のため軍事力…
佐川氏招致は同じでも、全容解明を求める産経と倒閣第一の朝日
◆公文書書き換え糾弾 「行政への信頼を失墜させた」（読売・社説１３日付）、「行政の信頼損なう『森友文書』の解明急げ」（日経・同）、「国民への重大な裏切りだ」（産経・主張同）、「信頼損なう言語道断の行為だ」（小紙・社説１…
裁量労働制を自ら採用しながら「安倍攻撃」に利用する朝日の二枚舌
◆破綻した労働価値説 「ビットコイン」。ネット上で使うもので、「仮想通貨」「デジタル通貨」とも呼ばれる。それが不正アクセスで数百億円が消えたというから「お金」の不思議さを改めて思う。 １９世紀の英国の社会改革者、ロバ…
伊調馨選手へのパワハラ騒動をめぐり逆の立場で競い合う文春と新潮
◆文春は告発側に軸足 国民栄誉賞まで受賞した女子レスリングの伊調馨選手をめぐる「パワハラ」騒動は、見る者を不快にさせている。オリンピック４連覇という前人未到の偉業を達成し、国民的評価を受けているスポーツ選手がスポーツ以…
性同一性障害を題材に「夫婦愛」を考えさせた「ＮＮＮドキュメント」
◆淡々と事実を伝える メディアがＬＧＢＴ（性的少数者）をテーマに取り上げる時、当事者の“自己決定権”ばかりを強調して左派イデオロギーによる社会変革運動に加担しがちになるが、性同一性障害を題材にしながら人権問題に偏らずに…
