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米国の車への高関税検討に保守系紙も左派系紙もそろって批判の嵐

◆世界経済への影響大  トランプ米政権の一方的な通商政策には、右も左も関係なく、より正確に言えば、保守系紙の方が困惑、批判の度が強いようである。  今回はトランプ大統領が23日にロス商務長官に指示した、自動車・同部品の輸…

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都合の悪い回答結果は切り捨て分析記事も載せない朝日の世論調査報道

◆客観を装い印象操作  月刊「新潮45」6月号が「朝日の論調ばかりが正義じゃない」と題する特集を組んでいる。朝日とはむろん、朝日新聞のことだ。同誌の若杉良作編集長はこの特集を編集しながら、ギリシャの故事を思い出したという…

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米中貿易戦争を「トゥキディデスの罠」になぞらえ警鐘鳴らすエコノミスト

◆米中の緊張が高まる  米国と中国の間で軍事的経済的緊張が高まっている。もちろん今すぐに戦争に突入するような状況にはなっていないが、その度合いは高まることはあっても、低下する気配はない。例えば、米国政府は今年4月に中国の…

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米朝会談中止で「報プラ」指摘の北朝鮮6月後半経済危機に現実味か

◆半信半疑はもっとも  持ち上げたり、こき下ろしたり…米朝首脳会談が予定された6月12日を前にトランプ政権と北朝鮮当局者の応酬が続いたが、トランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に書簡で中止を通告した。南北首脳会談、米朝首…

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日大選手会見に大学の社会的存在意義が問われると熱く断じた産経に同感

◆ルール無視した行為  2020東京五輪を目指しスポーツ各競技団体は、参加選手やチームの選考や選抜、育成と強化に専心していく時期に入っている。その大事な時に、日本のスポーツ界では期待に逆行する不祥事が続いている。先のカヌ…

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成田開港40年で「闘争」支援の過去に口をつぐみ政府を批判する朝日社説

◆極左派が建設を妨害  成田空港が開港して40年を迎えた。ゴールデンウイークに離発着ビュースポットの「さくらの山公園」と「ひこうきの丘」を訪ねたが、大変なにぎわいだった。「撮り鉄」ならぬ「撮り飛」か、カメラを構える人、レ…

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経済的観点に比重を置き過ぎたニューズウィーク日本版の「統一朝鮮」特集

◆対立の構図が崩れる  南北首脳会談、予定されている米朝首脳会談と朝鮮半島をめぐる情勢が激しく動いている。70年間も“対立”で固定されてきた関係が大きく変化しようとしており、周辺国はそれによる「恩恵」と「リスク」に高い関…

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イラク議会選でのサドル師勝利にイランの勢力拡大を懸念するFT紙

◆民主的な選挙に驚き  イラク連邦議会選が12日行われ、かつて反米勢力を率いて、米軍を攻撃していたイスラム教シーア派のサドル師率いる政党連合「改革への行進」が、予想を覆して第1党に躍り出た。隣国シリア、イラン情勢が動揺す…

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企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」

◆未来への投資不可欠  企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の2018年3月期は、2年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比3割増で、5年前の3倍という。  こうした企業決算に…

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抑止力を軽視する朝日流の平和主義こそ戦争を招き入れる「平和の敵」

◆東京のみ独自の1面  産経の1面コラム「産経抄」が首を傾(かし)げている(12日付)。  「新聞の1面トップ記事は、編集者がその日一番のニュースだと判断したものを充てる。在京各紙の11日付朝刊は、史上初の米朝首脳会談が…

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“コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

◆中国の製造業がマヒ  米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部…

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中学生への「避妊」「中絶」教育のプロパガンダと化す「ハートネットTV」

◆放送法4条を無視  先月、任意団体から一般社団法人になった「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(百田尚樹・代表理事)が3年前に行った調査によると、「平和安保法制」に関するTBSの報道における賛否バランスは「賛…

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野党6党の審議拒否を正論の展開で批判し世論を代弁した産経、読売、小紙

◆強かった世論の逆風  ようやく国会が正常化し、動き出した。立憲民主党などの野党が8日に衆院本会議に出席し、野党が審議拒否を始めた4月20日以来、19日ぶりに論戦が再開された。本会議では安倍晋三首相が、財務省の決裁文書改…

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護憲派は3割にすぎぬことを図らずも浮き彫りにした朝日世論調査

◆改憲反対をむき出し  先週の憲法記念日に合わせて朝日が2日付で自社の世論調査結果を報じた。  1面トップには「安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53%」と、反対の文字が並んでいる。紙面をめくると3面は「政策優…

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野党の長期間の国会審議拒否に目を瞑り改憲阻止のお先棒担ぐ新潮

◆財務官僚批判の特集  書いていない、取り上げていないことを批判するのはフェアではない気もするが、しかし、“取り上げるべきことを書かない”というのは指摘されるべきことだと考える。  4月24日の閣議で辞任が決定されている…

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2%目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経

◆6度も達成時期延期  日銀は4月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、2%物価目標の実現時期に…

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テレビ局お抱え評論家の限界が見える朝日「池上彰の新聞ななめ読み」

◆女性に媚びる態度  朝日に「池上彰の新聞ななめ読み」と題するコラムがある。言わずと知れた評論家の池上彰氏の新聞論評だ。  かつて慰安婦報道をめぐって朝日批判の記事を書いたところ掲載を拒否され、怒った池上氏とひと悶着(も…

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ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集

◆花盛りの「歴史もの」  よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の…

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次官セクハラで野党議員のミー・トゥーに苦言出た「報道プライム」

◆釈然としないテレ朝  福田淳一財務省事務次官が18日、週刊新潮(12日発売)で報道されたセクハラ疑惑を否定しつつ辞任を表明すると、日付をまたぐ19日午前零時にテレビ朝日が記者会見を開き、女性記者に福田氏からセクハラがあ…

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日米首脳会談の安保・外交で肯定的評価の各紙と、真っ向から否定の朝日

◆日米の強い連携確認  27日の南北首脳会談、その後の6月初旬までに予定される米朝首脳会談は朝鮮半島の安定とともに日本の安全保障環境にも直接、大きな影響を及ぼす。その核心は北朝鮮の非核化とあらゆる弾道ミサイルを放棄させる…

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財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日

◆解せぬテレ朝の対応  「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート2人が不祥事で辞任した。この国の性…

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福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮

◆不快な労働環境強要  福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮(4月19日号)で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったの…

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シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙

◆縮小する米の影響力  トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設3カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状…

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