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超常現象で信者を増やした「劇画宗教」としてオウム事件を総括した新潮

◆キーワードはASC  オウム真理教元代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫死刑囚の刑が執行された。日本を震撼(しんかん)させたオウム事件から23年が経過し、松本と共に6人の元教団幹部の刑もほぼ同時に執り行われ、再び「オウム事…

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米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい

◆成果皆無の高官協議  何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの6、7両日に訪問した北朝鮮で、…

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オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日

◆史上最悪の組織犯罪  かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚(東京・埼玉連続幼女殺害犯)の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた(2008年6月18日付夕刊「素粒子」)。上川陽子法相はどうだろうか。  上川陽子法…

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直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」

◆発生機構は検証必要  自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固た…

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2期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説

◆米通商政策が影響か  日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が、5年半ぶりに2期連続で悪化したことが明らかになった。  4日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の2紙だけと寂し…

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家族に関わる問題で「家庭再建」に沈黙する産経と正論を吐く朝日の「声」

◆45周年迎えた「正論」  産経オピニオン面に「正論」と題する論壇がある。スタートしてから45周年を迎えたというので、6月25日付に特集が組まれていた。執筆陣の一人だった作家の曽野綾子さんが「45年前頃の空気を知る人は、…

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新潮“好評”連載「食べてはいけない食品リスト」に疑義を投げ掛けた文春

◆検証記事をぶつける  週刊新潮が連載して“好評”を博している「食べてはいけない食品リスト」。「第7弾」(7月5日号)では「パン」と「調味料」がやり玉に挙げられている。具体的な商品名を出して、記事では「◯◯になる可能性が…

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英米の2人の若いリーダーによるイスラル・パレスチナ訪問に賛否

◆「歴史的」な王子訪問  英国のウィリアム王子がイスラエル、パレスチナを訪問した。英王室のパレスチナ訪問は、70年前に英国の委任統治が終了してから初めてのことで、英メディアは「歴史的」と称賛した。しかし、和平への期待を表…

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WHOが指摘し警告した「ゲーム依存症」の弊害軽視する日経に違和感

◆早期治療の充実急務  このほど約30年ぶりに疾病についての国際的な分類を大幅に改定した世界保健機関(WHO)は、ゲーム依存を麻薬使用やギャンブルの常習行為による疾患の項目に加えた。それによると、ゲームする時間や頻度を制…

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児童虐待防止で家庭支援と調査機関の分離を提案する護憲学者の木村氏

◆先人の知恵を生かす  最近、若手の護憲学者として頭角を現してきた木村草太氏(首都大学東京教授)が目黒区の女児虐待死を受け「強制力を持つ調査機関が必要」と論じていて興味を引かれた(沖縄タイムス6月17日付)。国家権力に懐…

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日本経済について「学び直し」を推奨して特集を組んだエコノミスト

◆第二の人生設計必要  「人生100年時代の到来」という言葉が随所で聞かれる。定年が65歳、70歳に延長されたとしてもその後、数十年生きるとすれば、第二の人生設計が必要。その際に心掛けなければならないのは「学び直し」とい…

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視聴率偏重に対して街角コメンテーターの鋭い意見を拾った日テレ特番

◆番組質低下に危機感  主に受信料や国からの交付金で番組製作を行っているNHKは、視聴率にとらわれず、質に重点を置いた番組作りができるという利点がある半面、製作責任者の思想や思い入れによる偏向や独善から、偏った番組が製作…

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米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経

◆中国の戦略にも問題  日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」(17日付)、毎日「貿易戦争に勝者はいない」(同)、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」(19日付)、産経「これで覇権を阻めるのか」(同)――。  米国が…

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拉致をめぐる日朝交渉開始を前に注意を要する「治安潰し」の朝日言論

◆スパイ防止法に反対  国民の生命を守る。それが国家の第一義の使命だ。だから治安に万策を尽くす。このことを改めて思うのは、米朝首脳会談を受けて日朝交渉が始まろうとしているからだ。 なぜ北朝鮮による日本人拉致を主権の及ぶ領…

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日米同盟関係の弱体化を見据えたサンデー毎日の米朝首脳会談特集

◆和田春樹氏登場さす  トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談への評価は日本でも米国でも、あるいは韓国でも散々である。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が明確化されなかったからだ。中には「…

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金正恩氏の外交や指導力を演出する影の北朝鮮組織扱った「報プラ」

◆序列2位の金昌善氏  注目された米朝首脳会談が行われ、世襲して7年近く外交舞台に出なかった金正恩朝鮮労働党委員長が、国際社会で一躍脚光を浴びた。3月の外交デビューから中国、韓国、米国といきなりトップ会談をこなしたが、1…

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骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経

◆PB黒字化5年延期  経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標時期を2025年度とし、従来目標より5年遅らせた。また、21年度まで社…

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「安倍憎し」で強引に“萩生田叩き”を続け「母親の偉大さ」否定する毎日

◆事件報道並みの扱い  毎日が自民党の萩生田光一幹事長代行の「ママがいい」発言を執拗(しつよう)に批判している。  おさらいしておくと先月、萩生田氏は宮崎市での講演で0~2歳の乳幼児の子育てについて「『男女共同参画社会だ…

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予知研究の現状を見据えるべきだった週刊ポスト「地震前兆現象」記事

◆川にアユが大量発生  週刊ポスト(6月15日号)に自然災害関係の興味引かれる記事が出ている。「警告レポート これは首都直下型地震の前兆か?」がそれ。  「関東大震災、阪神大震災、そして東日本大震災……それらの発生前に観…

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「非核化」のかかる米朝首脳会談には沈黙し、モリ・カケに狂奔する朝日

◆米の姿勢危ぶむ各紙  12日にシンガポールで予定される史上初となる米朝首脳会談の開催がいよいよ大詰めを迎えた。5日には米ホワイトハウスが会談場所が南部セントーサ島の高級ホテル「カペラ・シンガポール」になることを明らかに…

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少子化問題が深刻化する中、能天気に低次元な「言葉狩り」に終始する毎日

◆人口減対策進める仏  生まれた赤ちゃんは昨年、戦後最少の94万人。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・43で、2年連続で低下した。出生率は2・07あって初めて人口が維持できるから、人口は減…

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日大アメフト問題で「黒幕」指摘する新潮と理事長の“黒い人脈”暴く文春

◆就活で日大生苦境に  初期対応を誤ったために、痛くもない(実際はかなり痛い)腹を探られる羽目になった日本大学。週刊誌にとっては格好の話題だ。アメリカンフットボールの試合で日大の選手が行った反則を契機に、それを指示したと…

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過激な性教育推進団体関係者オンパレードで作るNHKの性教育番組

◆配慮不可欠なテーマ  人間にとって「性」ほど、宗教や文化によって考え方が異なるテーマはない。アイルランドで先月末、国民投票の結果、妊娠中絶が容認されることになった。カトリック教徒が8割を占めることから、これまで禁止され…

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