◆少ない当事者ニーズ

　新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で７例目。大阪市も導入を検討しているというから、この制度はさらに広がりそうだが、果たして当事者のニーズはどれほどあるのか。

　制度導入の皮切りとなったのは東京都渋谷区だが、人口約２２万人を抱える同区では、導入から２年半経過しても利用は３０件に満たない。

　２０１６年６月に同じような制度を導入した兵庫県宝塚市に至っては、利用者は「０」（３月末現在）。同性愛者らへの差別があるから制度を利用しづらい、と導入自治体を擁護する分析もあるが、もともと当事者のニーズは少ないというのが実態だろう。

　渋谷区がパートナーシップ制度を盛り込んだ条例を制定する際に持ち出された理由は、同性カップルが部屋を借りたくても不動産屋から断られる、あるいはパートナーが入院しても面会を拒否されるといった差別だったが、それは「ＬＧＢＴ活動家がきわめて希少な事例を針小棒大に言いふらしているだけ」である。

◆64組中10組が“離婚”

　こんなことを、「異性愛者」（普通の人、ＬＧＢＴ活動家たちがそう呼んでいる）が言えば、左がかったマスコミは「差別だ」と大騒ぎするが、前述のコメントはゲイ（男性同性愛者）、つまりＬＧＢＴ当事者の指摘なのである。「週刊新潮」４月１２日号に掲載された「同性愛研究家ジャックＫ」による「『ＬＧＢＴ』ビジネスの不都合な真実」と題した記事がそれで、その副題は「反権力が権力者に豹変する」。

　現在のＬＧＢＴブームを後押ししているのは、主に反体制の新聞・テレビと左翼陣営だから、新聞社系の週刊誌ではまず通らない企画で、出版社系週刊誌の存在価値を示した記事である。

　自分たちに不都合な事実を隠すのは、新聞・テレビだけではない。制度を導入した自治体側もそうだ。渋谷区の制度利用第１号は既に“離婚”したが、これも本人たちが公表したから明らかになったことで、区側は関係解消件数さえ出そうとしない。ブームを広めることで、同性間の性関係に異を唱える人々の意識を変えよう、という狙いの妨げになるからだ。

　「世田谷区では、区のパートナーシップ宣言書の交付６４組。それを解消した数字は非公表だが、すでに１０組が別れたという情報もある」とジャックＫ氏。本当なら驚くべき“離婚率”の高さで、制度の見直しや廃止は避けられないところだ。

　ジャックＫに言わせると、同性愛者差別が激しい米国と違って、彼ら彼女らへの差別がそこまで激しくない日本では、同性愛者だと自己主張しなければ「社会の中で不自由なく暮らすことができる」。むしろカミングアウトすると「色眼鏡で見られるばかりで、得することはなにもない」。

◆広告代理店の関与も

　ＬＧＢＴブームには、一部のマスコミや左翼陣営のほか大手広告代理店も絡んでいる。１５年に調査を行って、人口の７・６％がＬＧＢＴであり、その市場規模は「５・９４兆円」と発表したのは電通だが、「ＬＧＢＴ向けの商品やサービスを開発して成功した企業の話は寡聞にして知らない」（ジャックＫ氏）。

　「ＬＧＢＴ商法」の失敗例の一つにトイレがある。活動家はメーカーと組んで、ＬＧＢＴという文字やそれを象徴する虹色のマークの付いたトイレの普及に努めるが、それを利用することは、自分は当事者であるとカミングアウトしたことにつながるから、利用者はほとんどいない。

　当事者の意向を無視し、ＬＧＢＴトイレを設置する傾向は「自治労や日教組が強い地方自治体や公立学校に顕著である」。ジャック氏はこう指摘し、活動家と左翼思想の親和性を強調した。

　パートナー制度導入で主導的な役割を果たしたのは、渋谷区の場合、長谷部健・現区長で、彼は博報堂の元社員。福岡市の高島宗一郎市長は、元九州朝日放送アナウンサーだし、宝塚市の中川智子市長は「土井チルドレン」と言われた元社民党の政治家。ジャックＫ氏が本当にゲイかどうかは調べようもないが、彼が言っていることが的を射ていることは、大手広告代理店、メディア、左派の政治家という、ＬＧＢＴ活動を後押しする首長たちの経歴を見れば分かる。

（森田清策）