左翼に利用されるＬＧＢＴブームの「不都合な真実」を暴露した新潮
◆少ない当事者ニーズ
新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で７例目。大阪市も導入を検討しているというから、この制度はさらに広がりそうだが、果たして当事者のニーズはどれほどあるのか。
制度導入の皮切りとなったのは東京都渋谷区だが、人口約２２万人を抱える同区では、導入から２年半経過しても利用は３０件に満たない。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
