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五輪マラソン札幌に変更を支持し、酷暑期開催には見直し求めた各紙
◆懸念材料だった猛暑 「温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう」（読売２０日付社説）。 来年の東京五輪のマラソンと競歩のコースが札幌市に変更され…
いつの間にか消費税推進派に転向しながら懲りずに対立軸を描く朝日
◆以前は反対の急先鋒 台風禍ですっかり話題に上らなくなった消費税増税。軽減税率やキャッシュレス払いでのポイント還元も気にしないで生活している？ わずかの間に慣れたのか、メディアに溢（あふ）れる災害報道が消し飛ばしたのか…
「大水害の時代」に備えておくべき常識をアドバイスした文春の好記事
◆後手に回る治水対策 過ぎ去ってみれば、日本列島は各所で「水」にやられていた。台風１９号が残した爪痕は河川の氾濫（はんらん）、堤防の決壊、住宅地の浸水として、関東信越から東北にかけて生々しく残っている。 当初、巨大な…
甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙
◆最も有効な治水対策 台風１９号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は１２都県で７９人、行方不明者１２人。約４０００人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約４万５…
誤解招く二階発言だが共産党の尻馬に乗り与党批判に利用する朝毎
◆気象庁が異例の対応 「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」。自民党の二階俊博幹事長が台風19号の被害を受けて開いた党の緊急役員会でこう述べた。これを朝日と毎日は問題発言として報…
「ＬＧＢＴ」への生殖補助医療実施で問われる病院とメディアの責任
◆学会指針に反し実施 いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）に関するテレビ番組や新聞記事が最近、めっきり減ったと思っていたら、日経１０月７日付に、注目すべき記事が載った。「指針想定外、４施設で ＬＧＢＴに生殖医療実施」の見…
反発する香港・台湾と迷走する韓国、揺れる東アジア３国を分析した２誌
◆現地の様子生々しく 連日報道される香港市民のデモ活動。いまだに収束する気配はなく、むしろ中国当局が配備した警察官による発砲事件が起こるなど過激さを増すばかり。一方、来年1月に総統選挙を迎える台湾では、政権与党の民進党…
国会代表質問での枝野氏の「３点セット」追及をなぞった朝・毎の社説
◆久しぶりの国会論戦 「中長期の課題をいかに解決していくか。与野党は、大所高所から論じなければならない」（読売・８日付社説）。 衆院本会議で７日から、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、まず立憲…
韓国の旭日旗批判に沈黙する朝日は社旗と新聞の矜持を捨て去るのか
◆本社屋上に社旗描く 昭和４（１９２９）年の秋晴れのある日、斎藤茂吉ら４人の歌人が朝日の本社機コメットに乗り込んで、「空中競詠」をした。それから９０年、これにちなんで朝日の看板コラム『天声人語』の執筆記者が朝日ヘリに乗…
元気のなくなった週刊誌に「牙を磨け」と檄を飛ばす元週刊現代編集長
◆まるで老人健康雑誌 週刊誌の凋落（ちょうらく）が言われて久しい。一部には「○○砲」と気炎を吐いて、もっぱらスキャンダルを報じて世間の一時的注目を集める週刊誌もあるが、世の中を変えるような潮流を生み出すわけでもなく、人…
石油施設攻撃でサウジの防空能力の欠如に警鐘鳴らす米政治専門紙
◆米は報復攻撃行わず サウジアラビア東部の石油施設が大規模な爆撃を受け、中東に激震が走った。この攻撃で、一時的だが、サウジの石油産出量が半減し、原油価格は急騰した。世界の原油産出量の５％に当たる。サウジ経済にとって生命…
５年半ぶりの消費増税に景気から財政再建重視により傾斜の読売社説
◆慎重論は本紙だけ １日、消費税率が10％に引き上げられた。５年半ぶりの増税である。今回は過去の増税で消費が予想以上に低迷したことから、景気の腰折れを防ぐために、ポイント還元制度などの景気対策や、飲食料品などの税率を据…
スーパー台風襲来の問題提起しながら骨太の対策は語らぬ東京・朝日
◆児童犠牲の室戸台風 今週、また台風がやって来そうだ。そのたびに大阪出身の筆者は小学校での「台風授業」が蘇（よみがえ）る。吹く風は時計と逆回りだから、木々の揺れる方角を見て台風の位置を知りなさい。台風の目に入ると、風が…
新札モデルの子孫対談で渋沢、北里の足跡たどった週刊朝日の好企画
◆二人の立身に共通項 今週、心に残ったのは週刊朝日（１０月４日号）の「新札モデルの子孫対談」。２０２４年に発行される新１万円札モデルとなった渋沢栄一の曽孫・渋沢雅英氏（渋沢記念財団理事長＝９４）と、新千円札の北里柴三郎…
内閣改造があっても報道番組の話題をさらう疑惑の韓流「劇場政治」
◆曺国氏スキャンダル 今月も韓国の文在寅政権がテレビ報道の話題をさらった。だが、内容は変化してきている。…徴用工問題、日本製品不買運動、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄など日韓関係から文政権内の不正に焦点が移っ…
似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調
◆若者世代が危機訴え 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連（米ニューヨーク）で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉…
東電無罪判決、「安全神話」づくりに手を貸した朝日は「罪なき者」か
◆反原発で過激な闘争 「汝らのなか、罪なき者まず石をなげうて」（ヨハネ福音書）。福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死罪に問われた東京電力の旧経営陣３人に対して東京地裁は無罪を言い渡した。この判決を聞いて頭に浮かん…
内閣改造の目玉・小泉環境相に真正面から疑問をぶつけた文春・新潮
◆勝手に原田発言謝罪 安倍内閣改造の目玉の一つが小泉進次郎氏の環境相起用だろう。常にメディアの注目を集め、発信力もある若手のホープで、将来の首相候補との呼び声も高い。 ところが初っ端からやらかしてしまった。就任早々、…
日本に対する「ヘイト」作品の異様さ問わぬクロ現「表現の不自由展」
◆展示作品は二の次に 脅迫ファクスを含め抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になってから１カ月を経た９月５日、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」がこの問題を取り…
３年半ぶりのＥＣＢ緩和で「出口」はいつ、と日銀・首相を批判する毎日
◆焦点は独の財政出動 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。欧州最大の経済国ドイツが、中国向け輸出の落ち込みなどで、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥るなど、欧州経済の不透明感が増して…
盛り上がり欠く改憲世論「拝啓 読売新聞社様 もっと国民に呼びかけよ」
◆責任の一端、読売に 安倍新内閣がスタートした。「第４次安倍再改造内閣」と新聞にある。改造を重ねた数から通年８年の長期政権の実感が改めて湧く。 共同通信（１１、１２両日の電話調査）によると、安倍内閣の支持率は５５・４…
特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト
◆負の遺産で経済動揺 戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。し…
ボルトン氏解任で米イラン交渉を楽観視するイスラエル紙ハーレツ
◆イラン側は慎重姿勢 ボルトン米大統領補佐官（安全保障担当）の解任直後から、膠着（こうちゃく）状態にある北朝鮮やイランと米国との関係の改善につながるのではないかという期待が伝えられ始めている。 イスラエル紙ハーレツは…
