新聞 TV 週刊誌 
参院選で議席を獲得した「れいわ」と「Ｎ国」の“なぞ”に迫った文春と新潮
◆ただ者でない山本氏 今回の参院選で分からなかったのが、れいわ新選組の山本太郎だ。その人の行動原理と頭の中だ。単なる“左翼かぶれのタレント上がり”だと思っていたら、とんでもない。政治家として無視できない力を感じさせる。…
日韓関係悪化、文在寅政権「積弊精算」最優先を危惧する「日曜報道」
◆側近に不正輸出疑惑 親北左翼の文在寅政権になって日韓関係は悪化する一方だ。「慰安婦」合意が破棄され、「徴用工」判決で請求権協定が無視され、自衛隊哨戒機にレーダー照射もあった。抗議すれば何倍も批判を繰り返す。頑迷この上…
アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調
◆高い着陸技術に期待 「１人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」―― アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年…
左派紙は年金問題で盛んに不安を煽るが問われているのは家族の価値観
◆低年金者のお涙物語 参院選では野党と左派メディアは「老後２０００万円不足」を持ち出し、盛んに不安を煽（あお）った。こんな令和の政治風景を天平の歌人、山上憶良ならどう見るだろうか。 そう思ったのは憶良に「貧窮問答の歌…
特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト
◆「５Ｇの覇者」的企業 米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年７月６日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は２度にわたって対象品目…
朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る
◆「取材不十分」と謝罪 久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月１０日付朝刊の朝日第１面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず／首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の９日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ／政府…
ハンセン病家族訴訟めぐるフェイクニュースで選挙を妨害する朝日
◆「控訴する」と報じる また朝日のフェイクニュース（虚偽報道）である。 元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決をめぐって、朝日は９日付１面トップで「政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と大きく報じた…
中学生による同級生刺殺といじめ自殺を取り上げるも掘り下げ不足の文春
◆主犯格に「家庭問題」 中学生をめぐる事件が相次いでいる。いじめによる自殺で十代の命が失われている。ついに殺人が疑われる事件まで起きてしまった。そのとき、いつも思うのは「なぜ周りは気付かなかったんだろうか」「防げなかっ…
米イラン戦争は「地上の地獄」と警鐘を鳴らす米サイト「ボックス」
◆代理組織が混乱拡散 米国とイランとの間で軍事衝突が起きるのではないかと懸念されている。米ニュースサイト「ボックス」は、米イラン間で戦争が勃発すれば、「地上の地獄」となると警告、専門家らによる戦争のシナリオを伝えている…
短観２期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経
◆３紙しか関心示さず 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及（その後「個人的見解」と釈明）した“注目”の６月日銀短観が１日に発表され…
自民圧勝を予測する共同の参院選序盤情勢はアナウンス効果が狙いか
◆過去に突出した予測 参院選が始まるや否や、各紙が一斉に「序盤情勢」を報じた（６日付）。どこも似たり寄ったりで「参院選 自民が優位」（読売）「自公、改選過半数の勢い」（朝日）なのだそうだ。 議席数の焦点は、５３（自公…
「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」
◆首長権限で制度導入 ＮＨＫが積極的に後押しする「ＬＧＢＴ」（性的少数者）運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年４月、東京都豊島区、江…
地方紙の災害取材・報道力の低下を厳しく指摘する週刊金曜日連載
◆全国的に「新聞離れ」 少子化・超高齢化の進行による歯止めのない人口減少やインターネット時代の進展、メディアの多様化などによって、全国的に人々の新聞離れが進んでいる。実部数を調査している日本ＡＢＣ協会が発表した２０１８…
安倍政権とのスタンスをそのまま反映した各紙のＧ20サミット評価
◆“揚げ足取り”の朝日 「まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的アプローチといえる」（産経６月30日付主張）。 「世界経済の持続的な成長には、各国が協調して自由貿易の推進など…
防犯カメラを「監視カメラ」と言い換えウソを羅列する信濃毎日社説
◆存在せぬ「共謀罪法」 「監視カメラの目から逃れることもできなくなった。国内には既に５００万台が設置されているという。音声も同時に記録するカメラが増え、タクシーなどに備えつけられている。カメラの存在に違和感を覚えなくな…
ＮＷ日本版で安倍政権の「中道左派への変質」を指摘した冷泉氏の卓見
◆衰退する日本の左派 「年金受給は何歳からがいいか」「間違わない死後の相続」等々の見出しが並ぶ最近の週刊誌。もはや読者は中高年しかいない、という現状を自ら暴露しているような体裁である。その課題に直面しつつある年齢だとは…
タンカー攻撃でイランのプロパガンダに近い「サンモニ」岡本氏臆測
◆革命防衛隊説のフジ イランの低濃縮ウラン貯蔵量が、核合意の上限を超過すると同国が見通した２７日を過ぎた。トランプ米政権の核合意離脱と経済制裁に対抗し、５月にイランが表明していたものだ。緊張高まる両国の橋渡しに白羽の矢…
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
◆やむを得ぬ政府介入 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。 これについて、…
日経の説く「多様な結婚」の行き先は無責任な性行動が横行する無秩序社会
◆まるで子供はペット この１０日間の新聞で、筆者のイチオシ記事は「『多様な性』の実体 ゲイ相手『３桁』の無秩序」と題する本紙１５日付「記者の視点」だ。森田清策氏が、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）礼賛の他紙では決して知ること…
低金利で収益確保が難しく岐路に立つ銀行業界の現状を特集する２誌
◆好材料が見当たらず 銀行といえば、かつては就職ランキングで上位クラスに入ってくる職種であった。都銀（現在のメガバンク）のみならず、地銀にでも入社しようものなら地域の人からは一目置かれたものだった。しかしながら、今では…
サウジ人記者カショギ氏殺害事件の真相究明を求める米ニュースサイト
◆消極的な米政権非難 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が昨年１０月、トルコで殺害された事件をめぐって、国連のカラマール特別報告者（司法手続きを経ない処刑担当）が１９日、調査報告書を公表した。サウジのムハンマド皇…
交番襲撃犯逮捕に大きな役割果たした防犯カメラに一切言及せぬ朝日
◆物足りぬ各紙の主張 地域の安全を守る要である日本の交番制度は、住民に安心を与える警察業務の成功例として海外でも知られ、取り入れる国も出てくるなど注目されてきた。 そんな交番の警察官が襲われ重体に陥り、拳銃を強奪され…
野党の筋違いの「老後2000万円」批判の尻馬に乗り政府を攻撃する朝日
◆非現実的想定で試算 「９５歳まで生きるには約２０００万円必要」とする金融庁の試算をめぐってひと悶着（もんちゃく）があった。野党は「『１００年安心』はうそだったのか。国民は、自分で２０００万円ためろとはどういうことかと…
