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中曽根元首相死去、各紙が社説・コラムでユニークかつ味のある評価
◆後世に役立つ回顧録 「晩年、回顧録を次々と執筆したことは評価すべきだ。同世代の政治家が先立ち、自分に都合よく歴史を上書きしているとの批判もあったが、後世の歴史家に役立つ手掛かりを残した。これからの首相も見ならうべきだ…
中曽根元首相追悼の社説は書かず「赤旗」ファンに評伝を書かせた朝日
◆他紙は全て社説掲載 元首相の中曽根康弘氏は戦後体制をしばしば「蒸留水」に譬（たと）えた。２００６年に見直された教育基本法（旧法）はこんな具合だ。 「（内容は）世界で通用する立派なヒューマニスティックな教育基本法では…
韓国の“嫌がらせ”は続くと警告する新潮、櫻井氏は国会に対中警告促す
◆東京五輪参加拒否も 今年は日韓関係が１９６５年の国交正常化以後最悪となった。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄が直前になって延期されたばかりだが、これで一息つけるのかといえばそうではなく、韓国の日本“嫌がらせ”…
米政権の入植容認は「和平への障害にならぬ」と主張するイスラエル紙
◆遠のく「二国家共存」 トランプ米政権は、イスラエルの占領地、ヨルダン川西岸への入植は「国際法に違反しない」との見方を明らかにした。従来の米政府の立場を転換させるものだ。パレスチナ自治政府は強く反発、米国内外からも強い…
与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”
◆少額投資優遇触れず ２０２０年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」（見出し）と噛（か）み付いている。 ９月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の…
「壁」崩壊３０年、国際社会を分断する中国の「壁」に警告を発した産経
◆いまだ分断の後遺症 「哲学者たちは世界をたださまざまに解釈してきただけである。肝心なのはそれを変えることである」。東ベルリンにあるフンボルト大学の入り口正面の踊り場の壁に、かの有名なカール・マルクスの一文が金文字で鈍…
ＧＳＯＭＩＡ失効停止で文政権の戦略ミス指摘した日本の専門家たち
◆もともと公約が破棄 「文在寅政権としては、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を失効させた方が支持率が上がる。今回ここまで降りた（妥協した）のは日韓関係と日米関係を大事にしたいという戦略の上に立っているから。（同政権…
ＡＥＲＡで「条件付き記述式問題は自由な発想せばめる」と日大教授
◆似て非なる記述式？ 大学入試改革の目玉の一つ国語・数学の記述式問題（２０２１年１月開始の「共通テスト」）の導入についても、反対や批判の声が出ている。 ＡＥＲＡ１１月２５日号では、「『国語の記述式』に第一人者が中止を…
首相在職歴代最長を評価しつつも、長期政権の緩みを戒めた日経など
◆二分された各紙論調 「首相が重点政策や憲法改正の実現を訴えていくうえでも、国民の信頼が基礎となる。自ら好んで使う『築城三年、落城一日』の戒めを改めて胸に刻むべきだ」（日経20日付社説、以下各紙同）。 安倍晋三首相の…
日本人拘束は小さく、解放は大きく扱う朝日はまるで中国の機関紙
◆二重基準露わな朝毎 新聞はニュースの順位付けをする。１面に載せるのは重要なニュース、さほど重要でなければ中面や短報。そんな具合に振り分ける。紙面という限られたスペースと、日刊なら１日という区切られた時間枠の中で、ニュ…
岸田自民政調会長にインタビューし無理やりエールを送るサンデー毎日
◆「覚悟足りぬ」と不満 “文春砲”の直撃弾を受けた森田健作千葉県知事ばかりが目立って、他の記事が砲撃の土埃（つちぼこり）の中で霞（かす）んでいるようだ。そのタイミングで岸田文雄自民党政調会長に次期総裁選への意欲を聞いた…
トランプ米大統領「再選」分析に当惑したかの「サンモニ・風をよむ」
◆弾劾調査でも「優位」 来年１１月３日投票の米大統領選挙まであと１年となったが、再選を目指す共和党のトランプ大統領に対し、民主党は多数を握る下院を舞台にウクライナ疑惑の大統領弾劾調査で打撃を与える一方、候補者乱立の予備…
３年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日
◆台風被災地復興が柱 政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。 経済対策の策定は２０１６年８月以来約３年ぶりで、…
“ジュゴン絶滅”を辺野古工事の仕業にしようと躍起の沖縄タイムス
◆居場所変えた可能性 「本島周辺ジュゴン絶滅か」。先月、沖縄タイムスにこんな見出し記事が載った（１２日付）。翌日の社説には「ジュゴン絶滅か 工事を止め全県調査を」とあった。工事とは米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺…
来春商用化がスタートする次世代通信規格５Ｇへの見方分かれる２誌
◆より広く早く正確に 来年３月から５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。５Ｇは通信の分野を中心として日常の社会生活において革新的なサービスの実現を支える大きな柱と位置付けられている。そもそも５Ｇのメリット…
ラグビーＷ杯の大成功で各紙は代表強化の継続と競技普及の必要指摘
◆日本中を熱狂に包む 「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみなさんがスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」（ラグビー・ワールドカップ＜Ｗ杯＞日本大会組織委の御手洗富士夫会長）と語れば、同…
ドイツの改憲の意義を歪曲し改憲無用論を展開する朝日の同行取材記
◆自ら水差す安倍内閣 わずか１週間で閣僚が２人も辞め、加えて萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言と大学入試の英語民間試験の延期。安倍内閣、負の連鎖である。９月の内閣改造が本当に適材適所だったのか、長期政権の緩みなのか。…
「社会との関わり」が欠けたサンデー毎日「失敗しないセカンドライフ」特集
◆現実離れした成功話 ついついこういう見出しに目がいくようになる。「失敗しないセカンドライフ」。サンデー毎日（１１月１０日号）の特集である。読者層が圧倒的に中高年となっている今、３回に１回はこうした企画が組まれる。新た…
アフリカでの「グレートゲーム」はロシアの負けと指摘する米ＦＰ誌
◆先行の米を中国急追 ロシア政府は１０月２４日、南部ソチで、初のロシア・アフリカ首脳会議を開催、全５４カ国が参加した。プーチン大統領は「偉大なロシアの復活」を求めて、アフリカ進出をもくろむが、米誌「フォーリン・ポリシー…
政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売
◆費用対効果説く日経 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。 月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人…
政教「完全」分離を唱え「即位の礼」に注文を付ける朝・毎・東の時代錯誤
◆社民・共産と同意見 風雨から一転、日が差し、空に虹が懸かった。こんな空模様の移ろいはそうそうない。先の「即位礼正殿の儀」。高御座（たかみくら）の帳（とばり）が開き天皇陛下のお姿が初めて見える「宸儀初見（しんぎしょけん…
神戸東須磨小教員間のいじめを「学校崩壊」の危機と警鐘鳴らすポスト
◆50項目超の嫌がらせ 神戸市の市立東須磨小学校の教員らの同僚に対する度を超えた嫌がらせを地元新聞が報じ、各週刊誌が後追いしている。 ４０代ベテランの女教師Ａが３０代・中堅の男性教師３人を引き連れて、２０代半ばの男性…
台風の激甚化と被害に治水や避難を再考させられる「日曜討論」など
◆堤防整備不十分の声 今月、台風が連続して東日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらした。暴風の激しかった台風１５号に続いて台風１９号は豪雨で中部、関東、東北地方にわたる広域に水害をもたらし、国土交通省の調べでは７県７１…
