与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”
◆少額投資優遇触れず
２０２０年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」（見出し）と噛（か）み付いている。
９月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。
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