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今年の日本経済を展望する

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 悪材料出尽くし反動回復か 事業変革や脱炭素などが課題  2021年の年頭に当たり、今年の日本経済を展望してみたいと思う。  振り返ると、この2年間の日本経済は散々であった。…

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コロナは「自然発生でない」、イスラエル専門家が指摘

 イスラエルの生物兵器専門家で、バルイラン大学ベギン・サダト戦略研究センターのダニー・ショハム上級研究員は最近発表した論文で、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が強いと考えていることを明らかにした。ショハ…

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「不条理」を恨まず実を以て報いた中村哲の生き方伝えたNHKBS

◆際立った言葉の数々  緊急事態宣言が再び発令された。コロナ禍で、少なからぬ人たちが不条理に喘(あえ)いでいる。  看取ることもできぬまま家族を失った人がいる。そうかと思えば、感染者をケアしていることで家族が差別に遭い、…

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英砲艦外交の導き役

獨協大学教授 佐藤 唯行  英首相在任中、薩英戦争、下関戦争で砲艦外交を展開し、日本とも因縁浅からぬパーマストン。外相時代その予行演習をギリシャで行った際、導き役を務めたのがアテネ在住のユダヤ商人、ドン・パシフィコだった…

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新型コロナが変えた米軍の新兵募集 COVID-19 forces military recruiters to get creative

 2020年は新型コロナウイルス危機でさまざまなものが大きく変わったが、軍の新兵募集もその中の一つだ。  コロナが大流行する以前から、十分な数の能力ある若者たちを連れてくることは、軍の新兵募集担当者にとって困難な課題にな…

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新型コロナ第3波、行動制限ではなく医療体制の拡充を訴える新潮

◆二つ約束破った政府  新型コロナウイルス感染の第3波が来ている。政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に緊急事態宣言を出した。大阪、京都、兵庫の3府県も宣言を出すよう政府に要請、愛知県も要請を検討している。  宣言…

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部下たちの命を救った警部、廣枝音右衛門

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(10) 台湾総督府巡査として台湾に渡り、地元民から厚い信頼を得る  緑深い原生林に覆われた台湾苗栗県にある標高491メートルの獅頭山は、台湾仏教の聖地として有名である。「獅頭」という名…

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黒人社会は「被害者意識」からの脱却を

《 記 者 の 視 点 》 米国の黒人経済学者ウォルター・ウィリアムズ氏の“遺言”   新聞記者をしていると、「忘れられないインタビュー」が時々ある。取材した相手の人柄に惹(ひ)かれたり、発言内容に大きな刺激を受けたとき…

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海兵隊、予算増額望めず改革促進か Tighter budgets force Marines to speed embrace of ambitious overhaul

 海兵隊は旧式のプログラムを削減し、21世紀型の紛争に備えた近代化に取り組んでいる。  皮肉なことに、今後数年間は予算増額が期待できず、それがこれらの目標達成に貢献する可能性がある。  軍事アナリストらは、各軍は、長年先…

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中国・華為技術が狙う東南アジア市場

 中国の華為技術(ファーウェイ)が東南アジア市場取り込みに躍起となっている。中国側とすれば「米中テック冷戦下」で欧米などファーウェイ外しが本格化する中、経済面では同国と強い関係を持つ東南アジアを自陣に取り込む思惑がある。…

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「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」

世日クラブ講演要旨 「朝日的言説」が国滅ぼす 本紙「メディアウォッチ」コラムニスト 増 記代司氏  世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス)の定期講演会が先月19日、動画サイト「ユ…

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絶滅危機の駿河湾サクラエビ

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 海洋生態系の悪化深刻 重視すべき陸・河川との関係  サクラエビ漁を抱える静岡県の漁業の衰退は壊滅的である。最盛期の38万㌧(1988年)が現在では29%の11万㌧(201…

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イスラエル 3月に総選挙 右派新党、リクードとの連立拒否

 昨年5月に緊急統一政府として発足したネタニヤフ首相率いる与党右派リクードとガンツ副首相兼国防相の中道政党連合「青と白」による大連立政権が崩壊した。今年3月23日に、ここ2年間で4度目となるイスラエル総選挙が行われる。リ…

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コロナ禍の日本経済が抱える課題に正面から取り組んだ読売新年社説

◆景気の二番底懸念も  仕事始め早々に、「緊急事態宣言」が検討される状況となり、政府はきょう(7日)決定する。  首都圏1都3県を中心にコロナ感染が著しく増加しているからで、医療の現場では危機的状況が伝えられる一方、「緊…

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中国ワクチン外交、途上国でホームランとなるか

 2021年。新型コロナという“鬼”に対し、ワクチンが強力な“鬼滅の刃”になり得るか。私たちの関心の的は米欧のワクチンだが、忘れてならないのがまた中国。世界各地で中国製ワクチンによる「ワクチン外交」を展開しているからだ。…

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安全保障直結の宮古島・浦添・うるま3市長選

安全保障直結の宮古島・浦添・うるま3市長選

 今年は衆院議員(10月21日で任期満了)選挙が行われる選挙イヤーだ。沖縄県では1月17日投開票の宮古島市長選を皮切りに、浦添、うるまの3市長選が4月までに行われる。いずれも保守系現職と「オール沖縄」候補が激突。米軍基地…

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スウォルウェルのスパイとの関係は見過ごせない Eric Swalwell’s relationship with a spy can’t be ignored

 連邦議会がクリスマス休暇に入ろうとしていた12月初め、首都ワシントンは、カリフォルニア州選出の下院議員、エリック・スウォルウェル氏と、最近、米国とは利害が一致しない海外の大国の1人の代理人との関係をめぐって騒然となった…

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中国の宇宙開発に求められること

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 人類共通の利益追求期待 歴史的怨念を超え国際協力を  昨年12月18日付の中国「人民日報」は無人探査衛星「嫦娥(じょうが)5号」が、月のサンプル採取後に無事地球に回収されたニュースを偉業とし…

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文政権 レームダック化の兆し

コロナ再拡大、支持率30%台 検事総長叩きで民心離反  韓国の文在寅政権にレームダック(死に体)化の兆しが見え始めた。歯止めが掛からない不動産高騰、尹錫悦検事総長に対する強引な懲戒圧力などに加え、昨年末からは新型コロナウ…

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沖縄への修学旅行が前年度比で6割も減少

沖縄への修学旅行が前年度比で6割も減少

 沖縄県は全国的に人気がある修学旅行先だ。沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は昨年12月23日、2020年度に沖縄を訪れる修学旅行は、前年度比で約6割少ない856校、16万1206人との見通しを明…

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各紙が元旦紙面で中国リスクをメインに報じる中、朝日は全く触れず

◆戦間期の対応を誤る  令和3年が明けた。西暦では2021年、20年代の幕開けである。それで100年前の1920年代を思い浮かべた。英歴史家E・H・カーが「危機の20年」と呼んだ両大戦間の前期に当たる。その時代の対応を誤…

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極秘のロシア新国防計画

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 NATO軍への対応強化 軍事専門家養成へ教育を改善  プーチン・ロシア大統領は昨年11月13日、「2021~2025年ロシア連邦国防計画(以下、計画)の発効について」という大統領令第70…

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欧州の一貫性のない対応がリビア情勢を悪化させたとアルジャジーラ

◆対立する仏伊の利害  2011年のカダフィ政権崩壊を受けて始まったリビア内戦は10年目を迎えた。民主化運動として隣国チュニジアで始まった「アラブの春」に端を発する内戦だが、東西勢力への分断、外国勢力からの介入へとつなが…

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