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日韓関係悪化が経済に悪影響
通用しなかった「２トラック」 日韓間の懸案である「慰安婦合意」の実質的破棄、「徴用工判決」によって両国関係は最悪の状況に陥っている。韓国政府は政治と経済を分けて進める「２トラック」という都合のいい理屈を並べていたが、「…
韓国で「女性徴兵制」の議論が再燃
不満を募らす20代男性、安保と社会学の両側面が交差 セクハラ問題で揺れる韓国軍。先ごろ、空軍の女性副士官（尉官と兵の間の階級）が上官からの性的暴行を訴えたところ、組織的隠蔽（いんぺい）に遭い、自殺した事件をめぐり、韓国…
ネット署名の信憑性 架空住所もカウントされる
《 記 者 の 視 点 》 ウェブサイト「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）を使った署名活動がブームだ。直近では、自民党のＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の今国会提出見送りを受けて、ＬＧＢＴ活動家らが…
高まるＵＦＯへの関心、議会に報告書提出へ ‘Forbidden subject’: Air Force officers recount ridicule after sharing UFO experiences
未確認飛行物体（ＵＦＯ）への一般の関心は、ロバート・サラス退役空軍大尉が約１１年前にワシントンのナショナル・プレス・クラブでステージに立った時とは様変わりしている。 当時は、全米にこの現象に対する関心が広がっている現…
デジタル教育の落とし穴
「健全な精神」養う教育岐路に メンタルヘルス・カウンセラー 根本和雄氏に聞く 文部科学省は現在、デジタル教育の本格導入に向けて着々と準備を進めている。来るべきＡＩ（人工知能）、ソサエティ５・０社会の到来に向けグローバル…
ロシアで進むナワリヌイ派潰し
ロシアのプーチン大統領は４日、裁判所が過激派と指定した団体の関係者が、国政・地方の全ての選挙に立候補することを一定期間禁止する法案に署名し、成立させた。その上で９日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる「汚職と…
中国の宇宙開発に二つの懸念
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 独自基地で地上監視独占 ロケット残骸落下のリスクも コロナ禍で世界経済が低迷する中、中国経済だけは回復基調にあり、２０カ国・地域（Ｇ２０）で唯一の国内総生産（ＧＤＰ）プラス成長を見せている…
コロナ起源「隠蔽」の可能性 ファウチ氏、初期に認識か
最近まで新型コロナウイルスの武漢研究所流出説を一貫して否定してきたファウチ米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長が、感染拡大初期の昨年２月にその可能性を懸念していたことを示唆するメールが１日に公開され、注目を集…
国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調
◆台湾集中にはリスク 国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸（内閣官房）も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進…
コロナ禍の世界で増える 子供の誘拐・売買・行方不明
山田寛の国際レーダー 世界各地で近年、子供の拉致・誘拐・人身売買・行方不明が増えてきた。コロナ禍の中、一層増加しているようである。 その摘発や被害者救出が難しいことは、先月初め中国公安部が発表した数字でも示されている…
強まる中国の挑発、「領土領海を断固守り抜く」
海上保安庁第11管区 一條正浩・海上保安本部長に聞く 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国海警船による領海・接続水域内の航行が常態化している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは８日時点で１１６日連続。同諸島が国有化された…
コロナが研究所流出なら、中国は賠償すべき If COVID-19 emerged from a leaky lab, Beijing should pay
１年半前に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で350万人以上が死亡した。ありがたいことに、日々の死者数は減ってきており、注目は、単に人命を救うことから、この死に至る病の発生原因をたどることに移りつつ…
サイバー戦に地政学の存在あり
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 危険度高い国主導の攻撃 企業だけでなく五輪も標的に 地政学的な緊張は、テクノロジーとデジタルの領域でますます高まっており、その影響は地域や領域を超えて広がっている。同…
韓国 「スパイ防止法」廃止論で物議
北の党規約改正で左派主張 専門家「赤化統一路線変わらず」 韓国でスパイ防止法に相当する国家保安法を廃止すべきとの主張がまた浮上し、物議を醸している。北朝鮮が今年１月の労働党大会で党規約を改正し、韓国に対する赤化統一（共…
「デジタル化とは、人と人をつなぐこと」
台湾のデジタル担当政務委員（大臣） オードリー・タン氏 東京都立大学グローバル教養講座をユーチューブに公開 東京都立大学はこのほど、グローバル教養講座を動画配信サイト「ユーチューブ」に公開した。「デジタル ソーシャル …
沖縄県の未就学児家庭、困窮世帯が過半数に
沖縄県は６月１日、県内の１歳児と５歳児の保護者を対象にした未就学児調査の分析結果を発表した。子供を取り巻く生活実態を把握することが目的だが、新型コロナウイルスの影響で困窮家庭の世帯収入減少が顕著になった。（沖縄支局・豊…
「縄文遺跡群」の世界遺産登録勧告、宗教や芸術からの視点を欠く各紙
◆常識をひっくり返す 「ああ、何のために人間はいるのか。発信しよう、激しい愛を。青さのむこう、昼の空の星にまで。発信ゆんゆん、発信ゆんゆん…」 こんな風変わりな歌詞の高校校歌がある。「宇宙の奥の宇宙まで」。題名も変わ…
「台湾海峡両岸」問題の平和的解決とは
平成国際大学教授 浅野 和生 併合諦めない共産党政権 「中国解体」というシナリオも 去る４月１６日、ワシントンでの日米首脳会談で菅首相とバイデン大統領は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同…
韓国 孔子学院で「共産主義洗脳」
ＮＥＷＳクローズ・アップ 市民団体が設置22大学に抗議 中国共産党系の海外教育機関「孔子学院」が欧米などで相次ぎ閉鎖に追い込まれる中、アジア最多の拠点を持つ韓国でも市民団体が親中人脈構築をもくろむ政治目的に危機感を募ら…
「自己決定」の弊害を露呈させたＮＨＫ「ネタドリ！」の性教育特集
◆性倫理欠如に触れず 昭和３０年代生まれの筆者が中高生時代、「生徒は性行為をしてはいけない」と、教師が指導するようなことはなかった。その性倫理は常識として生徒たちに共有されていたので、学校で生徒の性行為が問題になるよう…
「定常型社会」を迎えた日本
沖縄大学教授 宮城 能彦 「成長せず」を前提に対策 「自助」支える共同体づくりを 約60年前の高度経済成長を経て豊かになった日本。オイルショックやバブルやリーマンショック等を得て、かつてほどの勢いはないものの、世界的に…
中国、ロシアからの暗殺の恐怖に脅える亡命者
高位数百人 ＣＩＡが生涯保護 米情報機関が、ロシア、中国などの敵対国で米国のためのスパイ活動を行った高位の亡命者数百人を、生涯にわたって保護していることはあまり知られていない。このプログラムに関わった中央情報局（ＣＩＡ…
バイデン氏の電気自動車の未来に大きな障害 Roadwork ahead: Biden’s electric vehicle future heading for huge potholes
バイデン大統領は、ガソリン車から電気自動車への移行を目指しているが、高価格であること、充電池に必要な物資の調達など、困難な課題に直面している。 ところが、バイデン氏の気候変動政策は、米国の温室効果ガスの29％を排出し…
