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対中政策の見直し進むＥＵ、Ｇ７で明らかに
独で強まる中国への不信感 米国と距離を置くフランス 先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で対中包囲網構築を目指すバイデン米政権に対して、フランスやドイツは慎重な構えを見せた。欧州連合（ＥＵ）が推進する中国との投資協定、ド…
中国 生物兵器開発で流出濃厚、前米国務省調査責任者が明言 本紙単独インタビュー
トランプ前米政権の国務省で新型コロナウイルスの発生源を調査するタスクフォースを率いたデービッド・アッシャー氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、新型コロナは中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出したことを…
オンライン授業の現状と課題などを語り合う
「ＲＯＪＥ関東教育フォーラム」開催 変わりゆく時代 変わりゆく大学～問い直そう！大学の役割～（１） ＮＰＯ法人日本教育再興連盟主催の「ＲＯＪＥ関東教育フォーラム」が５月１５日、ＹｏｕＴｕｂｅ上でＺｏｏｍを使った形式で開…
北海道に活力を、地域の課題解決に高校生が挑戦
人口減少が進む北海道。そんな地域に活力を与えようと高校生が自ら地域の課題を探求し自治体や産業界と連携して解決を目指す北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトが今年度からスタートする。北海道教育委員会が打ち出した地域の特性を生かした…
金看板の「権力の監視」には触れず読者に購読料値上げを告げる朝日
◆「真実の追究」を怠る 「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究」と新聞倫理綱領にある。ところが、朝日の編集委員、曽我豪氏は政治部長時代に「権力監視こそ新聞社の使命だ」とぶち上げ、安倍政権の粗探しに汲々（きゅ…
朝鮮半島上空を飛び交う紙爆弾
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 飛来恐れる北朝鮮指導部 銃で撃ち落とし韓国側を恫喝 今、話題となっている「韓国から北朝鮮へのビラ」の歴史は、朝鮮戦争当時、国連軍が北朝鮮や韓国内にばらまいたことに始まる。東西冷戦対立の…
「1619プロジェクト」に基づく歴史教育への補助金事業に反発広がる Grants inspired by ‘1619 Project’ trigger outrage
米国の歴史を人種の観点から教えることを学校に推奨する教育省の計画に対し、多くの苦情が寄せられている。反対派は不正確な歴史教育であり、人種間の分断を助長するものだと主張している。 ３万5000以上のコメントの大半が反対…
内戦下のイエメンで戦略的支配の強化をもくろむサウジとＵＡＥ
◆情報収集の拠点築く 中東イエメンで、暫定政府とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派の衝突が続く中、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とイスラエルの水面下での活動が伝えられている。 イランのファルス通信は、シーア派が８日、イ…
日韓関係悪化が経済に悪影響
通用しなかった「２トラック」 日韓間の懸案である「慰安婦合意」の実質的破棄、「徴用工判決」によって両国関係は最悪の状況に陥っている。韓国政府は政治と経済を分けて進める「２トラック」という都合のいい理屈を並べていたが、「…
韓国で「女性徴兵制」の議論が再燃
不満を募らす20代男性、安保と社会学の両側面が交差 セクハラ問題で揺れる韓国軍。先ごろ、空軍の女性副士官（尉官と兵の間の階級）が上官からの性的暴行を訴えたところ、組織的隠蔽（いんぺい）に遭い、自殺した事件をめぐり、韓国…
ネット署名の信憑性 架空住所もカウントされる
《 記 者 の 視 点 》 ウェブサイト「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）を使った署名活動がブームだ。直近では、自民党のＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の今国会提出見送りを受けて、ＬＧＢＴ活動家らが…
高まるＵＦＯへの関心、議会に報告書提出へ ‘Forbidden subject’: Air Force officers recount ridicule after sharing UFO experiences
未確認飛行物体（ＵＦＯ）への一般の関心は、ロバート・サラス退役空軍大尉が約１１年前にワシントンのナショナル・プレス・クラブでステージに立った時とは様変わりしている。 当時は、全米にこの現象に対する関心が広がっている現…
デジタル教育の落とし穴
「健全な精神」養う教育岐路に メンタルヘルス・カウンセラー 根本和雄氏に聞く 文部科学省は現在、デジタル教育の本格導入に向けて着々と準備を進めている。来るべきＡＩ（人工知能）、ソサエティ５・０社会の到来に向けグローバル…
ロシアで進むナワリヌイ派潰し
ロシアのプーチン大統領は４日、裁判所が過激派と指定した団体の関係者が、国政・地方の全ての選挙に立候補することを一定期間禁止する法案に署名し、成立させた。その上で９日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる「汚職と…
中国の宇宙開発に二つの懸念
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 独自基地で地上監視独占 ロケット残骸落下のリスクも コロナ禍で世界経済が低迷する中、中国経済だけは回復基調にあり、２０カ国・地域（Ｇ２０）で唯一の国内総生産（ＧＤＰ）プラス成長を見せている…
コロナ起源「隠蔽」の可能性 ファウチ氏、初期に認識か
最近まで新型コロナウイルスの武漢研究所流出説を一貫して否定してきたファウチ米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長が、感染拡大初期の昨年２月にその可能性を懸念していたことを示唆するメールが１日に公開され、注目を集…
国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調
◆台湾集中にはリスク 国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸（内閣官房）も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進…
コロナ禍の世界で増える 子供の誘拐・売買・行方不明
山田寛の国際レーダー 世界各地で近年、子供の拉致・誘拐・人身売買・行方不明が増えてきた。コロナ禍の中、一層増加しているようである。 その摘発や被害者救出が難しいことは、先月初め中国公安部が発表した数字でも示されている…
強まる中国の挑発、「領土領海を断固守り抜く」
海上保安庁第11管区 一條正浩・海上保安本部長に聞く 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国海警船による領海・接続水域内の航行が常態化している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは８日時点で１１６日連続。同諸島が国有化された…
コロナが研究所流出なら、中国は賠償すべき If COVID-19 emerged from a leaky lab, Beijing should pay
１年半前に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で350万人以上が死亡した。ありがたいことに、日々の死者数は減ってきており、注目は、単に人命を救うことから、この死に至る病の発生原因をたどることに移りつつ…
サイバー戦に地政学の存在あり
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 危険度高い国主導の攻撃 企業だけでなく五輪も標的に 地政学的な緊張は、テクノロジーとデジタルの領域でますます高まっており、その影響は地域や領域を超えて広がっている。同…
韓国 「スパイ防止法」廃止論で物議
北の党規約改正で左派主張 専門家「赤化統一路線変わらず」 韓国でスパイ防止法に相当する国家保安法を廃止すべきとの主張がまた浮上し、物議を醸している。北朝鮮が今年１月の労働党大会で党規約を改正し、韓国に対する赤化統一（共…
「デジタル化とは、人と人をつなぐこと」
台湾のデジタル担当政務委員（大臣） オードリー・タン氏 東京都立大学グローバル教養講座をユーチューブに公開 東京都立大学はこのほど、グローバル教養講座を動画配信サイト「ユーチューブ」に公開した。「デジタル ソーシャル …
