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戦後70余年、日本が自由主義国であることに難癖を付け続ける朝日
◆非武装なら即共産化 日本は天皇を戴（いただ）き、かつ自由と民主主義の国だ。経済的に恵まれた国だ。何よりも戦争がない、飢餓がない、独裁がない、民族的ジェノサイド（集団虐殺）がない。むろん、さまざまな問題もあるが、大局か…
他人事でない熱海の土砂災害
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 日頃から防災意識定着を 自然界の現象は想定外が基本 静岡県熱海市で７月３日１０時３０分頃に起きた土砂災害（土石流災害）による行方不明者の捜索が続いている（１８日時点…
産経の措置命令法違反の新聞販売を第２社会面トップに載せた読売
◆匿名通報で不正発覚 かつて新聞業界では熾烈（しれつ）な販売競争が繰り返されていたが、すわ、その再燃かと思わせるような記事が出ている。 読売新聞１０日付第２社会面トップの３段見出し「産経 過剰景品を継続／新聞勧誘で／…
漁業・養殖業復活へ政策大転換を
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 水産資源は国民共有財産 漁業権制度改め新規参入促進を ２０１８年改正漁業法が２０年１２月に施行された。そこで改正漁業法の効果としての漁業・養殖業と水産業の将来の展望につ…
米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済
◆日本企業は板挟みに 米中２国間の軋轢（あつれき）は収まる気配がない。トランプ政権下にあった２０１９年５月、米国政府はファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）などの中国ＩＴ企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国へ…
李俊錫氏の登場と政界の変化
2030世代の老害への反発 韓国大統領選の幕が開け、与野党ともに候補者が名乗りを上げて、事実上、大統領選がスタートしている。大統領の被選挙権は４０歳からだ。つまりそれ以下では立候補できないのだが、３６歳の若者が注目を集…
日韓関係改善の条件 まずは重要性の認識から
文政権の「理念偏重」姿勢が問題 韓国の中央日報社が出す総合月刊誌月刊中央（７月号）が特集「韓日関係改善の必要十分条件」を組み、２人の外交専門家に意見を聞いている。いずれもアジア太平洋地域での日韓関係の重要性に目を向け、…
「ジェンダーの視点」の歪み
《 記 者 の 視 点 》 結婚による女性の幸せ軽視 メディアに「ジェンダー平等」という言葉が頻繁に登場する昨今だが、ジェンダーとは「社会的・文化的につくられる性別」と解説され、その不平等や偏見が女性に関わるさまざまな…
米宇宙軍、レーザー兵器を開発へ Space Force working on laser defenses
米宇宙軍は、中国とロシアによる宇宙戦争の脅威に対抗するため、指向性エネルギー兵器の開発に取り組んでいる。 レイモンド宇宙軍作戦部長（大将）が６月、議会証言で明らかにした。 民主党のランジェビン下院議員（ロードアイラ…
10年超えた北海道師範塾
子供と向き合う余裕を 北海道師範塾会長 吉田 洋一氏に聞く 北海道師範塾は設立から今年で１２年目を迎えた。「学び続ける教師」を念頭に現役教師や教育関係者が研鑽（けんさん）を積み、これまで１００人以上の教師を養成してきた…
下期の日本経済回復の展望
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 設備投資・輸出リード型に 非製造業・中小企業は低迷続く １～３月期のマイナス成長に続き、４～６月期もマイナス成長と予想される日本経済は、欧米に比べてコロナ禍からの立ち直り…
台湾有事 近隣国への攻撃も、中国 軍増強で自信
米軍情報トップが警告 米インド太平洋軍の情報トップ、マイケル・スチュードマン海軍少将は、中国は台湾への圧力を強めているが、軍事力増強によって自信を強めており、近隣諸国への攻撃の可能性も高まっているとの見方を示した。 …
宣言解除認められず、コロナ対応で失策続きの県
新型コロナウイルス感染拡大を受け、沖縄県で今年５月２３日、県独自のものを含む５回目の緊急事態宣言が発令された。２度の延長により、その期間は８月２２日までの３カ月間となる。７月に入り、感染拡大が減少傾向にあることから、玉…
トランプ対ビッグテック 言論の自由を救え Trump vs. Big Censor: Free speech is worth rescuing
古代ギリシャの神話によると、ゼウスの息子ヘラクレスは、頭が三つある狂暴な地獄の番犬である「ケルベロス」に首輪を着けた時、最後の英雄テストに合格する。寓話（ぐうわ）の登場人物ではないが、ドナルド・トランプ氏は、同じように…
注意要する「こども庁」審議
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 自民勉強会に左翼活動家 当初案の名称から「家庭」削除 櫻井よしこ氏が毎月連載している産経新聞のコラムで、「自民左傾化 危うい兆候」「『家族』壊す保守政治家」と題し、「極左の運動家が首…
艦艇数で中国優位拡大、バイデン米政権 疑われる対中「本気度」
ＮＥＷＳクローズ・アップ バイデン米大統領は中国を「唯一の競争相手」と位置付けるが、その本気度が疑われている。中国の猛烈な軍拡により、米中の軍事バランスが大きく揺らいでいるにもかかわらず、バイデン政権の国防予算は実質削…
「ガーデンフェスタ北海道」１年前イベント開催
花と緑の街として知られる北海道恵庭市で来年６月から１カ月にわたって「ガーデンフェスタ北海道２０２２」が開催される。それに先駆け、今年６月２１日に同市内で開催１年前のイベントが開かれた。全国規模の催しだけに開催地の恵庭市…
五輪を政権闘争に引きずり込む朝日、負けを恐れて保身に走る政治家
◆変わり身の早い福島 「政治家にとって内なる敵は何か」と、高名な宗教家にお聞きしたことがある。即座に答えが返ってきた、「保身である」と。保身とは、自分の地位、名声、安穏を失うまいと身を処すること。東京五輪を無観客とする…
新型コロナ第３波迎えたロシア
ロシア研究家 乾 一宇 連日数百人の死者を記録 新たな政策を求められる政府 ロシアの新型コロナの感染状況（累計約５５０万人）を見ると、昨年８月26日に新規感染者が最低（４５７６人／日）となり、第１波が底を打った。その後…
党派対立激しい米議会が対中強硬路線で結束 Lawmakers agree on confronting China’s moves
中国による経済・軍事面での攻撃的な動きに対抗することは、米政界で超党派のコンセンサスを築くことができる数少ない課題の一つになっている。 米国を対中国で結束させたドナルド・トランプ前大統領の功績を認めるかどうかはまた別…
「ミニ警察国家」と化した香港の悲惨な現状伝えるＮＷ日本版の特集
◆消滅した自由な香港 これまでも「香港の出口―『香港介入』中国のリスク」（ ２０１９年 ８月２７日号 ）、「香港の挽歌―さらば自由な香港」（２０年７月１４日号）と香港の特集を書いてきたニューズウィーク日本版が、国家安全…
南北50キロの巨大環礁、大艦隊の泊地に最適
【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史（１） 南方の前進拠点 トラック島物語（上） 日本本土から南に約３千キロ、カロリン群島にその島はあった。太平洋戦争当時、南洋における日本海軍最大の根拠地だったトラック島である。も…
米国在住の脱北者パク・ヨンミさんの警鐘
《 記 者 の 視 点 》 「北朝鮮より文化的に退廃、米国の未来は暗い」 「（米国の未来は）北朝鮮と同じくらい暗い」――。 米国では、リベラルな価値観にそぐわない言論を封じ込める「ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ…
