大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経
◆中小企業の経営圧迫
２０２１年度の最低賃金（時給）が、目安の全国平均で前年度比２８円引き上げ、９３０円とすることで決着した。引き上げ率は３・１％。２０年度は新型コロナ禍を考慮して１円増の９０２円と事実上据え置きとなったが、２１年度は１６～１９年度と同水準に回復した。「より早期に時給１０００円」への引き上げを目指す菅義偉政権の意向を反映する格好になった。
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