米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済
◆日本企業は板挟みに
米中２国間の軋轢（あつれき）は収まる気配がない。トランプ政権下にあった２０１９年５月、米国政府はファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）などの中国ＩＴ企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国への対立姿勢をあらわにした。そうしたスタンスはバイデン政権下になっても変わっていない。問題は今後、米中対立が続けば日本の立ち位置、さらには日本企業の経営戦略を明確にしなければならない時が来るということだ。
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