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中国、軍民連携でサイバースパイ 米安保・治安３機関が警告
ワシントン発 ビル・ガーツの眼 米国の安全保障・治安３機関は、中国のサイバー攻撃に関してまとめた新たな報告書を公表、攻撃の手法などを挙げながら、「中国が国家支援する悪意あるサイバー活動は、米国と同盟国のサイバー空間資産…
中国の脅威にやっと覚醒した日本
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 台湾情勢重視の防衛白書 インド太平洋構想の具体化を ２０２１年７月１日、中国政府は二つの大きな記念式典を同時に華々しく開催した。中国共産党創立１００周年と、中国のチベット…
米大リーグでドラフト指名された正統派ユダヤ教徒は安息日もプレーするのか Orthodox Jewish beliefs clash with MLB games for 2 drafted pitchers
１世紀半近くに及ぶ米大リーグ（ＭＬＢ）の中で、仮にあったとしてもほとんどない決断だ。２人の若い投手がＭＬＢにドラフトされ、キャリアをスタートさせようとしているが、週の７日目もプレーするのか選択を迫られている。安息日とス…
東京五輪開幕、“骨のある”新潮の村井宮城県知事インタビュー記事
◆衝撃的なメダル予測 さまざまな課題の中で東京五輪２０２０が始まった。これから１７日間、今までの懐疑的な報道姿勢とは打って変わって、テレビ、新聞は連日、五輪報道で埋め尽くすのだろう。週刊誌はそもそも日々の報道では勝負に…
「立憲民主」「ゼロ・コロナ」状態の五輪延期論
野党合同で現地調査、大会中の感染増加を政権追及材料に 立憲民主党の月刊の機関紙「立憲民主」７月１６日号は、１面の「総選挙に向けて『信頼できる政府を取り戻す』」との福山哲郎幹事長インタビューはじめ、中村喜四郎衆院議員の選…
蔓延る無責任政治、憲法から整備し出直しを
《 記 者 の 視 点 》 波乱が続いた東京五輪が開幕し、１７日間の公式日程が始まった。新型コロナ禍のため開催が１年延期され、それでも感染拡大が止まらず、東京に４回目の緊急事態宣言が発令され、大部分の競技が無観客で行わ…
コロナ関連死で子供150万人が保護者失う 1.5 million children lost caregiver from COVID-19 linked death, study shows
新型コロナウイルスの大流行が始まってから１年２カ月の間に、世界中で１５０万人以上の子供が、少なくとも１人の保護者を新型コロナ関連の原因で失ったことが、新たな研究から明らかになった。 これらの子供は、親、親権を持つ祖父…
中国共産党百年と周恩来
ナンバー３に徹した不倒翁 評論家 石 平氏に聞く 中国共産党誕生から１００年を迎える中、習近平総書記は来年開催される共産党大会で、３期連続の続投を図る意向だ。習氏が倣おうとしているのは、共産党の原点となる絶対的権限を持…
次期大統領選に動くフィリピン
来年５月に控えるフィリピン正副大統領選に向けた動きが本格化している。最新の世論調査でロドリゴ・ドゥテルテ大統領の後継者として、長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（以下、サラ氏）が高い支持を集める一方で、ドゥテルテ氏自…
腐敗断ち切れぬバイデン米政権
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 次男の絵画、高値で販売へ 大統領へのアクセスとの疑惑 アメリカでジョー・バイデン政権が誕生してから、ちょうど半年が経（た）った。不安の中で発足した同政権に…
ブラジル コロナ感染者・死者が大幅減
新型コロナウイルスにより世界２位（約54万人）の死者を出しているブラジルで、新規感染者と死者の減少が顕著になっている。ワクチン接種が加速していることが大きな理由だ。ただ、より感染力の強いインド由来のデルタ株の市中感染も…
特権階級が牛耳る経済構造
中国共産党100年 ―識者はこう見る 東京大学大学院教授 阿古智子氏 中国共産党創立１００年式典での習近平演説のポイントは。 演出は文化大革命を彷彿（ほうふつ）させるものだったが、習近平の表情も明るくなく、毛沢東のよう…
大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経
◆中小企業の経営圧迫 ２０２１年度の最低賃金（時給）が、目安の全国平均で前年度比２８円引き上げ、９３０円とすることで決着した。引き上げ率は３・１％。２０年度は新型コロナ禍を考慮して１円増の９０２円と事実上据え置きとなっ…
トランプ氏側近が新ＳＮＳ
ゲッター 新たな受け皿となるか トランプ前米大統領の陣営のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏が立ち上げたツイッターに似た新たなインターネット交流サイト（ＳＮＳ）「ゲッター（ＧＥＴＴＲ）」が話題を呼んでいる。米メデ…
国旗への異なる関心、日本の子供の方が幸せだ
「セントビンセント・グレナディーンの国旗について質問します」。国旗専門家で東京五輪組織委員会国際局アドバイザーを務める吹浦忠正さんは、４年前から東京・江東区の小中学校で出前授業を開いてきたが、こんな質問を受けて舌をまい…
オール沖縄が衰退、革新市政に“ＮＯ”を示す
任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が１１日投開票され、革新系の城間幹子市長を支える与党が議席を減らした。一方で、自公と保守系野党で過半数を確保し、年内に行われる総選挙、さらに、来年秋にも予定される市長選と県知事選に向…
ぬかるみの内国歳入庁に出す金はない No new money for the IRS: Agency mired in partisan scandal and inefficiency
リチャード・ニクソンが辞任した後、多くの評論家が共和党は終わったと宣言した。代わって、ロナルド・レーガンの下での慎重な再調整と、小さな政府の党への転換によって、共和党はホワイトハウスの支配権を取り戻した。そして、20年…
菅政権は基地問題解決に指導力を
東洋大学名誉教授 西川 佳秀 台湾有事は即沖縄有事 不可欠な防衛施設の安定運用 菅総理は４月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」共同声明を発表した。日米首脳間の文書に「台湾」が明記されたのは、１９…
中朝“同盟”３度目の更新
北経済難で中国に存在感 核武装・半島統一では隔たりも 北朝鮮が１９６１年に米韓による軍事攻撃を危惧して中国と締結した「中朝友好協力相互援助条約」が今月６０周年を迎え、今回で３回目となる２０年ごとの自動更新がなされた。更…
戦後70余年、日本が自由主義国であることに難癖を付け続ける朝日
◆非武装なら即共産化 日本は天皇を戴（いただ）き、かつ自由と民主主義の国だ。経済的に恵まれた国だ。何よりも戦争がない、飢餓がない、独裁がない、民族的ジェノサイド（集団虐殺）がない。むろん、さまざまな問題もあるが、大局か…
他人事でない熱海の土砂災害
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 日頃から防災意識定着を 自然界の現象は想定外が基本 静岡県熱海市で７月３日１０時３０分頃に起きた土砂災害（土石流災害）による行方不明者の捜索が続いている（１８日時点…
産経の措置命令法違反の新聞販売を第２社会面トップに載せた読売
◆匿名通報で不正発覚 かつて新聞業界では熾烈（しれつ）な販売競争が繰り返されていたが、すわ、その再燃かと思わせるような記事が出ている。 読売新聞１０日付第２社会面トップの３段見出し「産経 過剰景品を継続／新聞勧誘で／…
漁業・養殖業復活へ政策大転換を
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 水産資源は国民共有財産 漁業権制度改め新規参入促進を ２０１８年改正漁業法が２０年１２月に施行された。そこで改正漁業法の効果としての漁業・養殖業と水産業の将来の展望につ…
