オピニオン 
南北共同宣言２年 成果なかったうわべの平和
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平壌で行った両氏による３度目の首脳会談で、南北関係や北朝鮮非核化などをめぐり合意した平壌共同宣言に署名してから２年になる。 日本をはじめ国際社会は北朝鮮が核放棄を進…
“新”立憲民主党、掛け声だけの「政権の選択肢」
《 記 者 の 視 点 》 立憲民主党と国民民主党などが合流した新党、立憲民主党が１５日、結党大会を開き、発足した。衆院１０７、参院４３、計１５０人の大所帯となった野党第１党として、謳（うた）い文句通り「政権の選択肢」…
菅新政権外交 日米軸に中国の覇権に対処を
菅義偉新内閣が発足し、国際社会から外交・安全保障の舵（かじ）取りについて注目されている。 「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三前首相の路線を継承し、アジア太平洋地域の民主主義圏をさらに…
チェコの自由と中国の影響力の隘路
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「地雷」踏んだ中国共産党 欧州世界に広がる対中批判の波 ９月１日、ミロシュ・ビストルチル（チェコ上院議長）は、台湾を訪問中に台湾立法院で演説し、「私は台湾人である」と表明し、台湾との民主主義…
菅新内閣発足 成果焦らず徐々に「カラー」を
自民党の菅義偉総裁が第99代の首相に就任し、自民、公明両党連立による新内閣を発足させた。菅首相は「国民のために働く内閣」と銘打ち、「安倍路線の継承」を強調した。当面は新型コロナウイルスの感染収束と経済の立て直しが最優先…
安倍首相とウイグルと企業、寄り添う心を引き継いで
安倍首相の辞意表明の翌日、在日ウイグル人の「日本ウイグル協会」は、「安倍総理への感謝の言葉」という声明を出した。「安倍首相は第１次政権期からウイグル問題に果敢に取り組んでくれた。日中首脳会談で、ウイグル人留学生投獄の問…
少年法適用年齢 安易な引き下げは禍根を残す
成人年齢の引き下げに伴い、少年法の改正を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、罪を犯した１８、１９歳が家庭裁判所から検察官送致（逆送）される対象事件を拡大し、２０歳以上と同様の厳しい処分手続きとするよう求め…
中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か
ドキュメンタリー映画が指摘 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与して…
中国の弾道ミサイル発射の危険性
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 提起された核管理問題 軍縮努力と協議参加迫る必要 米艦艇の牽制狙う暴挙 今次、南シナ海に向けた２方向からの挟撃的なミサイル発射の実態は、まず浙江省からのミサイルは東風（ＤＦ）２１Ｄと見られ…
菅自民党新総裁 強靭な意志で国造りを
安倍晋三首相の退陣表明を受けた自民党総裁選で、菅義偉官房長官が圧勝し、第26代総裁に選出された。16日の首班指名を経て自らの内閣を発足させる。 菅氏は「安倍政権の継承」を掲げたが、首相の志半ばとなった憲法改正に向けて…
ロシア開発の新型コロナワクチン
ロシア研究家 乾 一宇 臨床データは公表せず 治験最終結果待たず量産開始へ 新型コロナウイルスの流行が始まって８カ月、ワクチン開発競争が熱を帯びている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると７月末時点で、開発中のワクチンは１６…
芸能人の大麻逮捕 業界全体で撲滅に動け
また有名芸能人が違法薬物で逮捕された。俳優として数々の作品に出演していた伊勢谷友介容疑者（４４）。大麻を常習的に乱用していたとみられており、芸能界に広がる薬物汚染の深刻さを示す事件だ。 捜査当局は入手経路を調べ、芸能…
「Ｇｏ Ｔｏ」事業 新たな日常の中で軌道に
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ観光業を支援する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業から除外されていた東京都を１０月１日から加えることなどを検討していた政府の分科会は、９月下旬にかけての感染状況を踏まえて最終判断するこ…
コロナ感染差別の防止 「心の社会的距離」が課題に
《 記 者 の 視 点 》 弊紙３日付社会面に、「地方移住 相談が活況」「新型コロナ機に誘致に熱」の見出しで、「都市部から地方への移住に関心が高まっている」という記事が載った。 人口の少ない地方は「３密」を避けること…
ＩＣＴ教育の効用とは
大きく広がる学びの環境 北海道教育大学教職大学院旭川校特任教授 北村 善春氏に聞く 近年、あらゆる分野でＩＣＴ（情報通信技術）の導入が進んでいる。教育界でもパソコンやタブレットを使ったＩＣＴ教育が広がりを見せている。人…
枝野新党代表 まっとうな政党づくりに励め
立憲民主党と国民民主党、無所属グループなどによる合流新党代表選と党名投票が行われ、代表に立憲代表の枝野幸男氏、新党名は「立憲民主党」が選ばれた。 衆参１４９人の議員勢力から成る合流新党は15日に第１野党として改めて旗…
新首相に日米台関係の強化期待
平成国際大学教授 浅野 和生 「インド太平洋構想」推進を 中国共産党と対決できる政権に トランプ米政権による一連の対中政策演説の嚆矢（こうし）としてオブライエン安全保障担当大統領補佐官は６月24日、過去のアメリカの対中…
拉致問題解決 次期首相の下で全力尽くせ
安倍晋三首相の辞意表明を受け、それまで最優先課題と位置付けられてきた日本人拉致問題の行方に改めて関心が寄せられている。被害者が拉致されてから数十年の歳月が過ぎ、家族も高齢化が進んで亡くなった方も少なくない。政府は次期首…
中国 無人の宇宙往還機打ち上げ
専門家 衛星破壊への利用警告 中国が再利用可能な無人宇宙往還機を打ち上げていたことが明らかになった。中国の国営宇宙開発企業は「平和的な宇宙探索」が目的としているが、専門家は、軌道上の人工衛星の破壊など、軍事利用も可能だ…
自民総裁選告示 国家像鮮明にして覚悟示せ
安倍晋三総裁の後継を決める自民党の総裁選が告示され、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３人が立候補した。新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直し、外交・安全保障、地方の活性化などをめぐる論戦が本格化す…
国民総参加で海の生態系管理を
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 水産資源は「共有の財産」 民間シンクタンク設立を提言 一般財団法人鹿島平和研究所（会長・平泉信之鹿島建設取締役）の海洋生態系研究会（主査・小松正之＝筆者）は７月、「水産…
コンビニ調査 ビジネスモデルの見直しを
公正取引委員会がコンビニエンスストア業界の実態調査結果を公表した。24時間営業について、加盟店オーナーの３分の２が見直したいと回答する一方、コンビニ本部が「交渉に応じていない」ケースもあり、独占禁止法に違反する可能性が…
安倍長期政権と日本経済
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 低成長の真因は供給側に 新規企業の市場参入促進を 安倍晋三首相が憲政史上最長の連続在職日数という記録を残して退任する。ここで大切なことは、「何日間在職したかではなく、何を…
