オピニオン 
尖閣諸島 日米共同訓練の定期的実施を
沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化している。 尖閣は日本固有の領土であり、菅義偉政権は尖閣を守り抜くための政策を強化すべきだ。 自民国防議連が提言 尖閣周辺の領海では、中国公船が日本漁船を追尾した…
報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を
菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）（本部パリ）だろう。 それは、ＲＳＦの「世界の報道の自由指数」ランクで２０１２年に22位だった日本が今年は66位に…
香港の次は台湾、米補佐官が警鐘
防衛力強化呼び掛け 国家安全維持法（国安法）の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はワシントン・タイムズとのインタ…
菅外交始動 日米同盟軸に国際協調模索を
菅義偉首相の外交が始動した。トランプ米大統領やオーストラリアのモリソン首相、中国の習近平国家主席ら１０人近い海外首脳と電話会談を行い、国連総会でビデオ演説を行った。 安倍外交を継承する立場で手堅く外交デビューを果たし…
謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 疑われるクレムリン関与 情報機関の犯行としては稚拙 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒（せんぽう）、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）が８月２０日…
原発処理水 早急に処分方法の決定を
菅義偉首相は就任後初めて東日本大震災の被災地である福島県を訪問し、東京電力福島第１原発の構内で保管中の処理水の処分方法について「政府の責任で方針を決めたい」と述べた。 政府の小委員会は２月、処分方法に関して、薄めて海…
少子化対策 切れ目なく
坂本哲志 地方創生 少子化担当相 坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療へ…
中国海軍増強と我が国の対応
元統幕議長 杉山 蕃 海上動態監視網の強化を 長距離対艦誘導弾の開発急務 ９月１日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメ…
米国の分断と大統領選
インタビューfocus 道徳的に崩壊する社会 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モ…
反体制派暗殺未遂 ロシアは真相を明らかにせよ
ロシアのプーチン大統領の最大の政敵とも呼ばれる反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系の毒物を盛られたとみられる暗殺未遂事件について、ロシアは「自作自演だ」として捜査を進める姿勢を見せ…
最高裁が米大統領を決める？
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 接戦州の最終結果判断も 注目を集める後任判事の指名 米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌（がん）との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来…
中国拡張主義担う人民解放軍
ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍（ＰＬＡ）が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。 …
電子決済不正 顧客第一で安全性向上を
銀行口座と連携した電子決済サービスで、不正出金の拡大が続いている。 被害があった銀行や決済業者には、対応の遅れが目立つ。顧客第一で対処すべきだ。 第三者が預金引き出し ＮＴＴドコモでは「ドコモ口座」を使って預金が不…
日韓首脳電話会談 文氏に安易な妥協は禁物だ
菅義偉首相は就任後初めて韓国の文在寅大統領と約20分間にわたり電話会談した。菅首相は旧朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる判決で悪化している両国関係を改善させるよう、文氏にこの問題を放置せず、適切な対応を講じることを促した…
「宗教音痴」だった宗教社会学者
《 記 者 の 視 点 》 「知的巨人」と称されたマックス・ウェーバー没後100年 マックス・ウェーバー（１８６４～１９２０）は、「知的巨人」と称される大きな業績を残した宗教社会学者で、日本にも大きな影響を与えた。それ…
デジタル庁 縦割り打破し利便性向上を
菅義偉首相は「デジタル庁」創設を看板政策に掲げている。「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合では「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。このためには、行政の縦割り打破が求められる。 コロナ禍で…
社会を分断する新型コロナ
沖縄大学教授 宮城 能彦 「自粛」か「ただの風邪」か なし崩し的に「普通の生活」に 新型コロナはますます猛威を振るい社会を分断している。 「このままではアメリカのように多くの死者が出るのも時間の問題」という「専門家」…
国連一般討論 新型コロナで中国批判は当然
国連は創設75年を迎えた。各国首脳による一般討論演説では、米国のトランプ大統領が中国に対し新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだと厳しく非難する一方、中国の習近平国家主席は感染拡大の政治問題化に反対した。新型コロ…
日英通商合意 対中包囲網構築につなげよ
日本と英国の貿易協定交渉が大筋合意に達した。 日本は経済だけでなく外交面でも英国との関係強化を図り、対中国包囲網の構築につなげるべきだ。 安全保障面でも接近 今回の合意で、日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっ…
日本とトルコ 130年の絆
拓殖大学防災教育研究センター長 特任教授 濱口 和久 海難事故で献身的な対応 優先的にイランの邦人を救出 トルコは親日国家と言われている。しかし、最初から親日国家だったわけではない。今から１３０年前の９月に起きた海難事…
日米豪印 対中連携の枠組み強化を
中国のインド太平洋地域への影響力の伸長に伴い、民主主義国家の間で安全保障協力を強化する動きが進んでいる。 日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国政府は10月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド…
「南京大虐殺」登録資料集を検証
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 「大虐殺」立証する資料皆無 日記を偽造、記録映画収録せず ５年前の10月にユネスコ「世界の記憶」に登録された「南京大虐殺」資料に誰もアクセスできないという異常事態が続いていたが、一昨…
中国人亡命者、生物兵器情報を提供
春以降２人目 米情報機関が元中国軍軍人の支援を受け、中国の生物兵器開発計画に関する情報収集を進めていることが消息筋からの情報で明らかになった。 この元軍人は、中国から欧州に亡命し、欧州の治安機関の保護を受けている。中…
