オピニオン 
習近平ＶＳ王岐山 無二の親友が政敵に？
《 記 者 の 視 点 》 中国共産党は今月２日、王岐山国家副主席の側近だった董宏・前組長（６６）を「重大な党規違反」の疑いで摘発した。標的は王副主席とされる。 無二の親友とされた習近平国家主席と王副主席の間に、なぜ…
世界の海で藻場造成を
人工礁開発 （株）朝日テック社長 池田修氏に聞く 人工礁「ハイブリッド型リーフボール」の開発に成功した造船関連株式会社・朝日テックの池田修社長（70）は、リーフボールを使った藻場再生の取り組みを進めている。沿岸海域で海…
核廃棄物処分場 理解広げる情報発信強化を
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定をめぐって、北海道寿都町の片岡春雄町長が第１段階の「文献調査」に応募する考えを正式表明した。 ただ風評被害に対する地元住民の懸念は根強く、賛否は割れている。地元はもちろん…
日米同盟強化で対中関係安定化を
平成国際大学教授 浅野 和生 「意思疎通は可能」な状況に 日本に協力求めざるを得ぬ中国 中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイト「人民網」日本語版は、９月16日、菅義偉首相の対中政策に対して、中国国際問題研究院国際戦…
わいせつ教員 免許の再取得を禁止せよ
児童生徒へのわいせつ行為で処分される教員が増えている。卑劣な犯罪は決して容認できない。処分を受けて免許を失効した教員は、免許を再取得できないようにすべきだ。 保護者団体が陳情書提出 わいせつ行為やセクハラを理由に２…
年内に党改憲原案を起草 衛藤征士郎本部長
来年通常国会に法律案提出 自民党憲法改正推進本部・衛藤征士郎本部長 本紙に語る 自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は６日、世界日報社のインタビューに応じ、自民党として年末までに憲法改正原案の起草を完了し、来年の通…
日米豪印外相会談 地域の安定と発展につなげよ
各外相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、自由貿易や法の支配などの価値観を共有する諸国との幅広い連携を目指す方針で一致。この会合を年１回のペースで継続することでも合意した。日米豪印の関係強化を地域の安定と…
デジタル庁創設に向けて
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 対ロシア情報戦に備えよ ＳＮＳ駆使し官民共同で対抗 米中の通信技術に係る舌戦激化について連日メディアが取り上げる中、我が国ではロシアについての発信はヘッドライン程度の…
世界農業遺産生かし地域発展を 宮城県大崎市長
宮城県大崎市長 伊藤康志氏 東北・北海道で初めて世界農業遺産に認定された宮城県大崎地域。水田稲作地帯としては世界で初めてだ。涌谷町、加美町を含めた地域の中心地となる大崎市の伊藤康志市長に世界遺産認定を生かした地域活性化…
日本学術会議 任命拒否に問題はない
菅義偉首相が、日本学術会議が新会員として推薦した１０５人のうち６人を任命しなかったことへの批判が高まっている。 だが任命権者は首相であり、批判は当たらない。むしろ、政治問題化することに強い違和感を覚える。 安保関連…
菅新政権は日本を再生できるか
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 全要素生産性の向上図れ 規制緩和と構造改革の徹底を 安倍前首相が健康上の理由で、来年９月までの自民党総裁任期を残して退任し、後任に菅義偉前官房長官が自民党新総裁に選ばれ、…
経済安保 中国念頭に体制強化を急げ
中国が軍事・経済両面で影響力を強める中、伝統的安全保障の枠を超え、経済的影響を考慮した「経済安全保障」 の体制強化が急務となっている。 自民が法制定求める 中国の人民解放軍は世界中の通信ネットワークを通じて、攻撃的な…
英国ユダヤ大富豪の実像
獨協大学教授 佐藤 唯行 企業買収で儲け不動産投資 移民出自や自力独行型の苦労人 英国のユダヤ大富豪と聞いて、ロスチャイルド家を思い浮かべるのは昔の話だ。今や様変わりした彼らの姿を次に紹介しよう。情報源は米経済誌『フォ…
自殺対策 安全網の強化、拡充に注力を
新型コロナウイルス禍で社会生活が変化する中、国内の自殺者が増加傾向に転じたことや、中でも女性の自殺増加が顕著なことが懸念されている。 ７月から増加に転じる 日本の年間自殺者数は約３万４０００人を数えた平成１５（２００…
自治体ＤＸ計画、年内に 武田良太 総務相
「関係人口」拡大にも意欲 武田良太 総務相 武田良太総務相は９月２３日のインタビューで、デジタル技術で既存制度を変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を各地方自治体で推進するための計画を年内に策定する考え…
９月日銀短観 悪化歯止めも回復に鈍さ
新型コロナウイルス禍による景況感の悪化に歯止めはかかったが、回復のペースは鈍く、ばらつきが目立つ――９月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）が示す企業の現状である。 経済活動再開で最悪の状況は脱したが、感染拡大の収…
疫病と万葉植物
一番恐れられた天然痘 万葉の花研究家 片岡寧豊さんに聞く 新型コロナウイルス感染症の流行は、自然との付き合い方を考え直すきっかけにもなった。古代から日本人は植物にどう接してきたのだろうか。奈良在住の万葉の花研究家・片岡…
長時間労働解決へ実態調査
河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相 河野太郎行政・規制改革・沖縄・北方担当相は１日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、行政手続きの押印廃止について、「途中のステップだ」と述べ、さらに改革を断行する考…
東証売買停止 取引所への信頼損なうな
東京証券取引所がシステム障害の発生で全銘柄の売買を終日停止した。大きな混乱を招いた責任は重い。原因究明と再発防止を徹底すべきだ。 システム障害が発生 東証によると、富士通が開発した株式売買システム「アローヘッド」を運…
文化大革命の再現図る中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ チベットで洗脳教育復活 強制労働で伝統的生活を破壊 最近、皆様がお気付きのように中国政府は南モンゴル、いわゆるモンゴル自治区で学校教育でのモンゴル語の使用を廃止し、一層中…
尖閣諸島 日米共同訓練の定期的実施を
沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化している。 尖閣は日本固有の領土であり、菅義偉政権は尖閣を守り抜くための政策を強化すべきだ。 自民国防議連が提言 尖閣周辺の領海では、中国公船が日本漁船を追尾した…
報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を
菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）（本部パリ）だろう。 それは、ＲＳＦの「世界の報道の自由指数」ランクで２０１２年に22位だった日本が今年は66位に…
香港の次は台湾、米補佐官が警鐘
防衛力強化呼び掛け 国家安全維持法（国安法）の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はワシントン・タイムズとのインタ…
