オピニオン 
温室ガスゼロ 原発再稼働、新増設を軸に
菅義偉首相は、温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにすると表明した。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、「脱炭素化」へ向けて各国の動きが活発化している。日本も取り組みを強化するのは当然だ。達成へ首相の強いリ…
真の学力を伸ばすには、まず教育環境の整備を
《 記 者 の 視 点 》 「読む・書く」柱にカリキュラム・マネジメントの充実を図る 「学力とは何か？」１０人いれば、１０通りの答え方・捉え方が出てくる問題である。「詰め込み教育は良くない」と「ゆとり」教育に振れ、「教…
内モンゴル自治区における民族浄化の実態について
世日クラブ講演要旨 中国共産党は草原で何をしてきたのか 静岡大学人文社会科学部教授 楊 海英氏 言語を奪う同化政策 静岡大学人文社会科学部教授の楊海英氏は１７日、世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤譲良・近藤プ…
文大統領演説 虚しい北への平和呼び掛け
韓国の文在寅大統領は国会で施政方針演説を行い、冷え込んでいる北朝鮮との関係について「平和が双方にとって共存の道」と述べた。 北朝鮮は米国などとの非核化交渉に応じながら密（ひそ）かに核・ミサイル開発を進めてきた。今後も…
学術会議会員任命拒否に思う
元統幕議長 杉山 蕃 国民意識と乖離した組織 政府は抜本改革へ周到な準備 菅内閣最初の決断として、学術会議会員の任命推薦者１０５人中６人を拒否する発表を行い、野党、学術会議、一部マスコミ等の反発を買い、国民の注目すると…
各党代表質問 「自助」「共生」の論戦深めよ
衆院本会議で菅義偉首相の初の所信表明に対する各党代表質問が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の野田聖子幹事長代行らが質問に立った。 自民党総裁選を受けて発足した菅内閣と、立憲民主と国民民主などの合流で結党した立…
スー・チー論議は続くが、平和賞は民主側の重要カード
今年のノーベル平和賞は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の受賞と決まった。無難な選定だ。だが同賞のドラマ性が最も現れるのは、政権の弾圧やテロ組織の暴力に抗して民主化や人権、自由などのため闘ってきた個人の受賞だろう。 最近30…
国連人権理 強権国家排除の改革進めよ
国連総会は、国連人権理事会（理事国47カ国）のうち12月末に任期が切れる15理事国の改選選挙を行い、中国やロシア、キューバなどを選出した。 こうした人権軽視の国々が、国際社会の人権状況改善を図る組織の理事国になること…
軍事忌避と民主主義の「怠惰」
東洋学園大学教授 櫻田 淳 国家は「獰猛なドーベルマン」 飼い馴らす技藝こそ政治の本質 現下、日本学術会議に寄せられた批判の焦点の一つになっているのが、２０１７年の「軍事的安全保障研究に関する声明」を含めて、学術研究の…
菅首相所信表明 国難へ決意示すも理念欠く
菅義偉首相が初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の中、国の舵（かじ）取りを担う責任の重さと決意を強調した。そのための具体策を随所にちりばめたが、政治理念に欠け大局観…
真実の「日本国憲法」成立過程史
大月短期大学名誉教授 小山 常実 議会審議もＧＨＱが統制 自虐史観植え付け憲法に偽装 当たり前のことであるが、独立国の憲法は、その国の政府や議会（国民）の自由意思によってつくられる。だが「日本国憲法」は、この原則に反す…
米国次期政権と対北朝鮮政策
インタビューfocus 米ヘリテージ財団上級研究員 ブルース・クリングナー氏 来年初頭にＩＣＢＭ実験も 北朝鮮は10日に実施した軍事パレードで大きな新型移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの新型兵器を公開した。北朝…
日英協定署名 外交・安保関係強化に繋げよ
日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）に茂木敏充外相とトラス国際貿易相が署名した。議会の承認を経て、来年初めの発効の見通しだ。英国が同じく関心を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、さらには外交・安全保障面での関係強化に…
米大統領選結果はいかに決まるか
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 投票制約する事例が横行 期日前短縮や身分証明厳格化 長かった米大統領選挙戦がやっと終わろうとしている。しかし、投票日の翌朝までに新大統領が決まるか、何よりもいか…
米国防政策委 対中融和に傾斜
政権の強硬策反映せず 米政府元高官らから構成される国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会（ＤＰＢ）は、トランプ政権が推進する対中強硬策を反映していないとアナリストらが指摘している。その中でも特に政権と対照的な考えを持つ…
エネルギー計画 原発の新増設を打ち出せ
経済産業省は３年に１度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。電力の安定供給には安価で温室効果ガスを排出しない原発の活用が不可欠だ。 出力が不安定な再エネ エネルギー基本計画は電力や燃料資源に関する政府の中期的…
米グーグル提訴 独占の実態を明らかにせよ
米司法省と11州は、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。 公正な競争を実現するためにも、裁判で独占の実態を明らかにする必要があ…
多忙という名の「棺」で生きる日本人
天国は母の足元に 公立小松大学准教授 塩谷サルフィマクスーダさんに聞く インドのカシミールから日本に嫁いで36年。インド料理店を経営しながら、大学で教鞭（きょうべん）を執っているマクスーダさん。近著『誇れる国・インドと…
首相東南ア訪問 首脳外交を深め連携強化を
自由で開かれたインド太平洋地域を守るため、東南アジア諸国との連携を一層強めていく必要がある。 首相としての初外遊でベトナム、インドネシアを訪問した菅義偉首相には、両国首脳との個人的な関係を深め、より強固な関係を築いて…
古文書が伝える災害の教訓
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 優れた古代の観測記録 地震の周期や被害想定に有益 大海人皇子は、天武天皇元（６７２）年に起きた古代日本最大の内乱である壬申の乱を勝ち抜き、天武天皇として即位する。そ…
露サイバー攻撃 特段のセキュリティー措置を
ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が、延期されている東京五輪・パラリンピックや２０１８年に韓国で開催された平昌冬季五輪の大会組織委員会および関係団体にサイバー攻撃を行っていたことを英政府や米司法省が公表した。わが国で…
イラン禁輸解除 国際社会が一致して包囲網を
中東情勢の不安定要因として名指しされてきたイランの封じ込めにはどうすべきか、国際社会が一致して考えるべき時だ。 米国は独自制裁を表明 ２０１５年の核合意によるイランへの武器禁輸が、合意の規定に基づき解除された。禁輸は…
「超高齢長寿社会」とどう向き合う
メンタルヘルス・カウンセラー 根本 和雄 強い意志持ち柔軟に処世 『呻吟語』が語る老いの豊かさ 我が国の65歳以上の高齢者人口は３６１７万人、総人口に占める割合は28・７％で過去最高を更新し、しかも１００歳以上の高齢者…
