日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）に茂木敏充外相とトラス国際貿易相が署名した。議会の承認を経て、来年初めの発効の見通しだ。英国が同じく関心を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、さらには外交・安全保障面での関係強化に繋（つな）げていきたい。

　日本車関税を26年に撤廃

　その方向は、両大臣の記者会見でも示された。茂木氏は「この協定を、日英の関係をさらに強化、発展させる基盤にしたい」と表明。トラス氏も「英国企業はアジア太平洋地域へのゲートウエー（入り口）を得た」と意義を強調した。

　協定は欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡをほぼ踏襲したもので、英国に輸出する日本車の関税は２０２６年に撤廃される。新型コロナウイルス流行で実質ＧＤＰ（国内総生産）が欧州諸国の中で最悪の落ち込みを示している英国は、ＥＰＡ発効で食品・農産物の輸入大国である日本での商機到来との期待が高い。

　主力輸出品で日本にも愛好者が多いウイスキーの関税は変わらないが、地理的表示（ＧＩ）によるブランド保護などが輸出を後押しするとみている。英国がＥＵや米国などと進めている貿易交渉が難航する中、ＥＵ離脱後初の貿易協定が、わが国との間で結ばれた意味は大きい。

　トラス氏は以前からＴＰＰ参加への意欲を表明している。日本は来年、ＴＰＰの運営に関する最高意思決定機関「ＴＰＰ委員会」の議長国を務める。参加国はカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦加盟国が多い。この機会に英国参加の道筋を付けたい。

　日本と英国の結び付きは外交・安保面でもさらに強めていくべきであり、その機運が熟しつつある。中国との経済的関係を深めていた英国だが、中国の香港国家安全維持法（国安法）制定で対立が深刻化。いち早く中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）排除を決めた。

　日英は自由と民主主義、法の支配という価値観を共有し、共に東西を代表する海洋国家である。両国の連携強化は、海洋における国際ルールや秩序の維持に寄与し、力による海洋進出を強める中国への牽制（けんせい）となる。日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想に英国が加われば、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するスケールに拡大することも可能だ。

　英海軍は７月、２隻の空母のうち１隻を極東に常駐させる可能性を示唆した。中国の拡張主義に対し、極めて厳しい見方をしていることの表れだ。日本と共に米国の同盟国である英国は、いわば準同盟国と言ってもいい。来年の日米合同訓練に英空母の参加が決まっているが、防衛面での連携強化をさらに進めていくべきだ。

　両陛下の御訪英実現を

　日英関係の基礎となっているのが、王室同士の結び付きである。５月に予定されていた天皇、皇后両陛下の国賓としての御訪英は新型コロナの拡大で延期され、トラス氏は「来年の日程の再調整がかなうのであれば、それを切望する」と期待を表明した。両陛下の御訪英が実現すれば、日英の関係はますます強固なものとなる。