与野党　コロナ、学術会議で攻防へ

　第２０３臨時国会が26日召集される。菅政権発足後初の本格論戦の舞台。菅義偉首相は初の所信表明演説を行い、温室効果ガス排出量の新たな目標や「デジタル庁」創設など改革政策を打ち出す。与野党は、新型コロナウイルス対策と経済再生の両立や日本学術会議会員候補６人の任命拒否問題などをテーマに、次期衆院選をにらんだ激しい攻防を展開する見通しだ。これに先立ち、与野党の幹事長・書記局長らは25日、ＮＨＫ番組で討論した。

菅首相　初の所信表明

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、任命拒否に関し、１９８３年に政府が「首相の任命は形式的」と答弁したことを踏まえ、「違法」と断言。菅首相が拒否の理由を明らかにすることや、判断に関わった杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。

　これに対し、自民党の柴山昌彦幹事長代理は「特別（職の国家）公務員である会員選定に政府が一切関われないのは妥当ではない」と指摘。「学問の自由を最大限に尊重するなら、政府からの完全な独立化も含め検討すべきだ」と反論した。

　公明党の石井啓一幹事長は「『総合的、俯瞰（ふかん）的』は国民は理解しにくい。分かりやすい説明に努めてもらいたい」と要請。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「毎年１０億円の予算を使い、会員は公務員だ。研究が任命権で制約されるのは当たり前だ」と強調した。

　一方、共産党の小池晃書記局長は「法の解釈や国会答弁をねじ曲げて運用したら民主主義国家ではない。絶対に許してはいけない」と主張。国民民主党の岸本周平幹事長代理は、自民党が進める学術会議の見直しについて「政党に言われて何かを変えるのは明らかにおかしい」と疑問を呈した。

　コロナ禍での経済再生に関しては、福山氏が「そろそろ消費税の議論を始めた方がいい」として、時限的な減免や低所得者への現金給付などを組み合わせた対策を提案。柴山氏は、２０２０年度第３次補正予算編成が必要とし、消費税減税については「慎重に考えるべきだ」と語った。