オピニオン 
野党指導者暗殺、露民主主義に深刻な懸念
ロシアのプーチン政権を批判してきた野党指導者ボリス・ネムツォフ元第１副首相が、モスクワ中心街で射殺された。国家統制色が強まるロシアで、野党指導者、反政権ジャーナリスト、人権活動家らの暗殺が相次いでいる。ロシアの民主主義…
「平成の養生訓」を考える
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 性格は健康に影響する こころの養生が長寿の要諦 我が国は超高齢社会の只中にあって、いま求められるのは、いかに健やかに自分の人生を全うするかという「健康寿命」ではなかろうか。その寿…
北朝鮮がミサイル発射、日米韓は挑発を警戒せよ
北朝鮮が日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射した。米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）とみられ、こうした挑発行為は今後も続く恐れがある。日米韓は連携して警戒すべきだ。 国連安保理決議に違反 今回の行為は国連安全…
都会の人たちの持てる力を活用 全日本プロバス協議会会長 中村實氏に聞く
ふるさと納税の正しい納め方 最近、「ふるさと納税」が豪華なお礼の品の贈呈効果もあって話題を集めている。住民税を超える寄付金収入で財政が潤う自治体もあれば、住民税の減少に加え、事務手続きの増加に悩む自治体も出てきた。そこ…
歴史教科書に著作権なしか
教育研究者 杉原 誠四郎 疑問ある東京地裁判決 他社記述流用が増える恐れ 昨年、年の瀬も迫った１２月１９日、東京地裁（東海林保裁判長）で、歴史教科書には著作権はないというまことに奇妙な判決が出た。 訴訟の原因となる事…
民主党大会、党再生に展望が開けたのか
民主党大会が開かれ、「政権の選択肢として党再生の姿を示す」と二大政党復活への決意を盛り込んだ活動方針を決めた。 しかし岡田克也代表が病気治療で欠席したため、盛り上がりに欠けたと言わざるを得ない。これで党再生に展望が開…
ＩＳの日本人虐殺事件に思う
元統幕議長 杉山 蕃 過剰反応は思うつぼ 無謀な渡航や取材に規制を 年初からシリア・イラク国境地帯の「イスラム国」（ＩＳ）を名乗る過激派武装集団支配地域で拘束された日本人２名人質事件で、マスコミは一斉にトップニュースの…
石像破壊、許されない過激派の蛮行
過激派組織「イスラム国」がイラクの博物館で石像を次々と破壊する映像を公開した。 自らの価値観を押し付け、貴重な文化財を破壊することは許されない。国際社会は同組織の壊滅に向け、協力を強めなければならない。 映像をネット…
実証と心をつなぐ交流と 「ＫＡＮＯ」を観て感じたこと
台湾映画「ＫＡＮＯ」を観た。１９３１年、日本統治下の台湾から甲子園の全国中等学校野球大会に出場し、準優勝した嘉義農林学校の実話である。 当時そのまま、せりふの90％が日本語で、台湾の出演者も懸命に日本語を話している。…
日本赤軍逮捕、苦い教訓をテロ対処に生かせ
１９８６年にインドネシア・ジャカルタの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」で、米国から強制送還された日本赤軍メンバー城崎勉容疑者が警視庁公安部に逮捕された。 超法規的措置で釈放 日本赤軍は過激派のテロ…
逞しき脱サラ画家 会社滅ぶとも己滅びず
寺田みのる氏の挑戦 毎日新聞のＰＲ誌「毎日夫人」に、毎月水彩画を連載している画家がいる。 『あなたと歩きたい街』と題した、ペンと水彩で描かれたスケッチ画で、毎号、訪れた国内外の街の風景が描かれている。 ある時はロー…
陸自賛成多数、良識的判断下した与那国町民
沖縄本島から南西約５００㌔に位置する日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が実施された。結果は賛成６３２票、反対４４５票だった。 島の活性化に繋がる配備 住民投票…
西側諸国の対露戦略の弱点
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 軍事から手を引く米国 ドイツでは限界ある指導力 ウクライナをめぐる西側諸国対ロシアの攻防は明らかにロシアが圧倒的優位にあり、ウクライナ政府は不利な条件を飲ま…
債権規定見直し、時代に合わせて消費を促せ
法相の諮問機関である法制審議会が、企業と個人の契約のルールなどを定める民法の債権規定を１２０年ぶりに抜本的に見直す要綱を答申した。安倍内閣は今通常国会中の改正を目指す。民法を時代に合わせ、安心で円滑な消費活動の促進に寄…
硬軟両面の戦略で過激派の壊滅図れ
米政府主催の「暴力的過激主義対策サミット」がワシントンで開催され、閣僚級会合には国連の潘基文事務総長ら70以上の国・機関の代表が参加した。 国際社会は硬軟両面の戦略で過激派組織の脅威封じ込めを強化すべきだ。 「宗教…
日本メディアの「ＩＳＩＬ」呼称
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「イスラム国」は不適切 機械的な訳が続く知的怠惰 世界を震撼させている過激集団ＩＳＩＬ（THE ISLAMIC STATE OF IRAQ AND LEVANT）は、どのように呼ばれたのか。…
西川農水相辞任、首相は任命猛省し緊張感を
西川公也農林水産相が自らの献金問題で国会審議への影響を避けたいとして辞任した。安倍晋三首相が施政方針演説で「戦後以来の大改革」として農協改革を断行する決意を表明した直後だけに政権には打撃だろう。首相は任命したことを猛省…
宗教者が連携し世界平和構築を 宗教法人大本札幌南分所所長 谷口岩雄師に聞く
宗教と世界平和 世界中で過激派テロが横行し、人類社会を不安に陥れている。特にイスラム教を独自に解釈した過激派テロによる誘拐、拉致や殺人が頻繁化し、深刻な国際問題となっている。折しも今年は日本でオウム事件が起こって２０年…
長期的展望でＯＤＡ大綱改正を
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 積極的平和主義へ一石 国連で相応しい位置を得よ 日本国政府はＯＤＡ（政府開発援助）に関する大綱の改正を行おうとしている。これは日本国にとって大変重要なことであると考え、その方針に…
夫婦別姓、伝統的家族観の破壊を助長
最高裁は結婚する時に夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するか、15人の裁判官全員による大法廷で審理し、初の判断を示すことになった。 わが国は夫婦を同姓とし、ファミリーネームを一つにすることで家族の絆や一体性…
脅かされる在仏ユダヤ社会
獨協大学教授 佐藤 唯行 反ユダヤ主義の主戦場に イスラム原理主義が過激化 １月９日、パリ東部バンセンヌのユダヤ食料品店で起きた凶行は世界を震撼させた。「イスラム国」に共鳴する在仏テロリスト、アメデイ・クリバリが人質を…
米安保政策、歴代長官の批判に耳傾けよ
米国の第２５代国防長官に就任したアシュトン・カーター氏は「米国や世界の安全保障にとって、大統領が最善の決断をできるよう支えていく」と決意を述べた。実務派の国防副長官としての実績がある。中東や北アフリカで影響力を広げる過…
一国の総理はストイックに 長野氏
日米韓の対北連携強化を 木下 世日クラブ新春対談「戦後70年 日本の針路を展望する」 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は２０日夕、都内で第１５９回定期講演会を開き、政治…
