オピニオン 
子供への向精神薬処方の法規制必要
発達障害者支援法施行１０周年 市民の人権擁護の会日本支部最高顧問 南 孝次氏に聞く 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎（こうはん）性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害者支援法が今月１日、施行から…
不透明な沖縄知事第三者委
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 運営は県民税で非公開 いずれ裁判になる「辺野古」 米軍普天間基地の辺野古（へのこ）移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。 就任３カ月を迎えた翁長（お…
課題多く楽観はできないイラン核合意
米欧など６カ国とイランはイランによる核開発の計画を縮小する枠組みで合意した。中東での核拡散を阻止し、オバマ米大統領が追求する「核なき世界」への新たな一歩となり得る成果だ。だが残された課題は多く、楽観は許されない。米、イ…
スマホの代わりに文庫本を
評論家 太田 正利 向学心欠かせぬ大学教育 読書積み重ね成果上げよう 「デカンショ、デカンショで半年暮らしゃ…」とは旧制高校でよく唄われていたもの（因（ちな）みに、これは、デカルト、カント、ショーペンハウワー）だが、今…
ケニア襲撃、宗教対立煽るテロを許すな
ケニア東部ガリッサの大学が武装集団に襲撃され、学生ら１４８人が死亡した。 武装集団はキリスト教徒を選び出して攻撃した。イスラム教徒とキリスト教徒の対立を煽（あお）る狙いがあったとされる。決して許されない蛮行だ。 非イ…
ＡＩＩＢ参加見送りは正解 中国の新秩序戦略を受け入れず
１９９０年代前半、ワシントンで米議員らから言われた。「日本ももう少し、人権や民主主義重視の外交をしてほしい」 日本は、日米首脳会談の共同文書などでは、民主的価値を共有する両国は…などと見栄を切るが、外交の実践ではその…
内需振興策の充実で景気回復図れ
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感は大企業と中小企業の非製造業で改善したものの大企業製造業では横ばいと、製造業を中心に足踏み状態にある。３カ月後の先行きはいずれも悪化を予想した。 円…
安保法制整備について 事実踏まえ冷静な議論を
出鱈目な反対や疑念 自民・公明の両党は３月２０日、安全保障法制整備に関する与党協議会で「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を取りまとめた。 これは、与党として、現時点における法整備の具体的な方向性について、一…
渋谷「同性婚」条例 懸念すべき他自治体への波及
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行することを盛り込んだ「同性婚」条例が東京都渋谷区議会で成立し、１日から施行された。証明書は早ければ今夏にも発行されるという。 家族制度の混乱に拍車 家庭の核とな…
民主派ネムツォフ氏の暗殺
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 迷宮入り事件の可能性 夢見た露の「オレンジ革命」 ロシアの反プーチン政治家ボリス・ネムツォフ（５５）が２月２７日夜、クレムリン近くで何者かに暗殺されて１カ月が過ぎた。犯行そのものは「よ…
巨大地震対策、訓練重ねて柔軟な運用を
政府の中央防災会議は南海トラフ巨大地震に備え、人命救助や物資輸送などの応急活動の方針を示した計画をまとめた。 各地の自衛隊や警察でつくる緊急応援部隊、最大14万２６００人を72時間以内に被災地に派遣するというものだ。…
日米防衛協力、地域での影響力を高めよ
日米両政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）を安倍晋三首相が訪米する今月下旬に再改定する方向だ。 東シナ海や南シナ海における中国の一方的な進出を念頭に、日米両国が地域での影響力を高めるた…
終戦７０年を巡る報道に思う
元統幕議長 杉山 蕃 頼りない「悲惨」一辺倒 如何に復興したかを伝えよ 終戦７０年の今年、先の戦争に関する多くの報道がなされている。いずれも戦争の被害が如何に大きなものであったかを生存者の証言を加え、二度と起こしてはい…
長引くイエメンの混乱はテロの温床に
イスラム教シーア派武装組織とイエメン政府・軍との衝突をめぐる混乱が激化している。シーア派対スンニ派という宗派対立の様相を呈しており、周辺地域への波及も予想される。 宗派対立の様相呈する イエメン北部を拠点とするシーア…
ひきこもりの若者が貧困児童支援
農作業ボランティア さぬきポレポレ農園代表 松田 勝氏に聞く 農作業を通じてひきこもりの人たちの社会復帰を支援している香川県のさぬきポレポレ農園で、作った米や野菜を貧困児童に届ける活動を始めた。働く場を探しているひきこ…
リー・クアンユー氏に思う
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 小さくとも輝く国造り 日本はシンガポールに学べ ３月２３日、シンガポールのリー・クアンユー元首相が９１歳で他界したという悲しいニュースに接した。シンガポールは１９６５年８月にマラ…
「我が軍」発言、自衛隊を「軍」と位置付けよ
安倍晋三首相が国会答弁で自衛隊を「我が軍」と表現したことについて、野党や一部メディアから「憲法軽視だ」との声が出ている。 だが、憲法は自衛力の保持まで禁じていない。また国際社会は自衛隊を軍と認識している。むしろ憲法９…
歴史摩擦と「独の教訓」の限界
東洋学園大学教授 櫻田 淳 日中韓に要る同等の努力 違い認識するメルケル首相 日本を含む東アジア諸国にとっては、「戦後７０年」とは、歴史認識に絡む摩擦が燃え盛る局面になったようである。歴史が「他人の経験」の集積であるな…
総連トップ捜査、拉致交渉進展につなげよ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬議長が都内の自宅を家宅捜索された。北朝鮮がこれに反発するのは必至で、日本人拉致問題をめぐる日朝政府間交渉への悪影響を心配する声も聞かれるが、交渉進展のためにも圧力が有効で…
免震ゴム不祥事、再発防止へ品質管理徹底を
大手タイヤメーカー・東洋ゴム工業が、10年余にわたり、国の性能基準を満たしていない免震ゴムを製造、販売していた不祥事が発覚し、波紋を広げている。免震ゴムは東日本大震災をきっかけに需要が急拡大している部材の一つで、建物の…
道徳教科化を歓迎する 正しい人間関係の一助に
人の行うべき正しい道 小中学校で行われている「道徳の時間が、２０１８年から『特別の教科』に格上げされると新聞は報じている。これは戦後日本の「学校教育」に欠けていたことを是正するという意味で歓迎すべきことである。 賛否…
中国主導のアジア投資銀には懸念が残る
中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英国をはじめ欧州の主要国が相次いで参加する意思を表明した。 ＡＩＩＢはアジアの発展途上国のインフラ整備を支援する国際金融機関だ。だが、返済能力を適切に…
米・イスラエル関係の葛藤
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 確執と計算が生む危険 首脳間で不信渦巻く核交渉 ３月１７日のイスラエル選挙では、ネタニヤフ首相率いるリクード党が１２０議席中３０議席を得、シオニスト連合に６…
