オピニオン 
看過できぬ中国の宇宙開発
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 狙いは宇宙の戦力化に 戦略的領域を多面的に拡大 急台頭する中国は海洋進出を拡大し、南シナ海や東シナ海で関係国との間に緊張や摩擦を巻き起こしている。特に南シナ海ではハーグの仲裁裁判所の裁定に…
日印首脳会談、アジア太平洋で戦略的連携を
安倍晋三首相がインドのモディ首相と会談し、日印両政府は日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定に署名した。また、両首脳は海洋進出の動きを強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みは認められない」として…
海軍合同演習に見る露中関係
ロシア研究家 乾 一宇 演習海域は持ち回り マンネリ化で規模も縮小 ロシアと中国は、「戦略的パートナーシップ」関係にあり、世界の多極化を推進、国際社会に新秩序を形成したいことで一致し、しかも「力」を全面に押し出し行動し…
高齢者犯罪、孤立を防ぐ手だてが必要だ
閣議で報告された２０１６年版犯罪白書によると、１５年に刑務所へ入所した６５歳以上の高齢者は２３１３人で、全体の１０・７％を占めた。現在の集計方法となった１９８４年以降では最も多い。 高齢者犯罪の背景には「孤立」の問題…
トランプ氏と北、瀬戸際外交に翻弄されるな
米国の次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏が政権移行に向け活動を開始した。日本としては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の行方と共に北東アジアの安全保障政策でどのような舵取りをするのか気にかかるところだ。特に核・ミサイル開…
博多道路陥没、事故を繰り返した責任は重い
福岡市博多区のＪＲ博多駅前で、市道が長さ約30㍍、幅約27㍍、深さ約15㍍にわたって陥没した。 早朝だったこともあり、歩行者や車が被害に遭うことはなかったが、日中であれば大惨事となりかねない事故だった。 地下鉄の延…
日本共産党の党勢拡大 「赤旗」減っても増す影響
「絶対ダメ」でも電話 日本共産党の脅威が高まっている。一部では、７月と８月の２カ月で赤旗日刊紙部数が３万５０００部減など日本共産党の衰退が論じられているが、日本共産党第６回中央委員会総会（６中総）の志位委員長の報告にあ…
「老い」と「病」にどう向き合う
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 先賢に学び肯定的思考で なお人生の目的に向かい歩む わが国における平均寿命は年々伸び続けて、今や「人生８０年時代」を迎える昨今である。そこで問われるのは、「老い」をどう受け入れ「…
香港議員資格剥奪、「一国二制度」形骸化を許すな
香港独立を視野に入れる「本土派」立法会（議会）議員２人の宣誓問題で、中国は議員資格剥奪に踏み切った。 全人代が基本法を解釈 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が示した香港基本法（憲法）１０４条の解釈では、議員…
激変するアジアの地政学
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 中国と手を組んだ比国 活発化する中国の招待外交 フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問はアジアの地政学を大きく変えた。前回、私は、フィリピンがパキスタンと北朝鮮に続きアジアでの忠…
「家庭教育支援法」は必要だ
家庭教育は子育ての基本のキだ。ところが、都市化や核家族化などによって親たちが身近な人から子育てを学ぶ機会が減っている。そこで国や自治体が責任を持って家庭教育を支援する。そんな趣旨の「家庭教育支援法案」が来年の通常国会に…
熱い思いが無から有を立ち上げる
木立の中のおもてなし 山菜料理店「みたき園」女将 寺谷節子氏に聞く（上） 鳥取県智頭（ちづ）町の山間部芦津（あしず）に「山のテーマパーク」と評判となっている古民家を連ねた山菜料理店「みたき園」がある。智頭町町長の寺谷誠…
地震から半年、復興途上の熊本
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 防災体制の脆さを露呈 有事に問われる首長の指導力 熊本地震が起きてから半年が経った10月14日、私は熊本空港に降り立ち、16日まで熊本に滞在し…
精神科医大量処分、国民の信頼回復容易でない
不祥事が後を絶たない精神医療で、国民の信頼を根底から揺るがす事態が発生した。精神保健指定医の資格を不正に取得したとして、医師89人の資格取り消しが決まったことだ。患者を最優先に考えなければならない医師のモラル欠如には呆…
本質から外れる豊洲移転論争
東京財団上席研究員 小松 正之 公的市場の必要性低下 入札・流通システム近代化を 小池百合子東京都知事は８月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は①食の安全性を最優先する②巨大な公共投資の精査③情報の透明性…
調査捕鯨、引き続き理解得る努力を
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会がスロベニアで開かれ、反捕鯨国が日本の調査捕鯨の実施を遅らせることを狙って提出した決議が採択された。 反対国との溝深まる 決議は反捕鯨陣営のオーストラリアとニュージーランドが共同で提出した…
パリ協定発効、温暖化対策を加速させよ
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効した。これを機に、対策を加速させたい。 日本の批准間に合わず パリ協定は、途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組み、世界全体で産業革命前からの平…
ミャンマー、日本は国造りへ一層の支援を
安倍晋三首相はミャンマーの事実上の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を異例の国家元首並みの待遇で迎えるとともに、関係強化のため今後５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を行うと表明した。 ミャ…
民主主義の一長一短 暴走や大衆迎合の恐れ
健全な世論で善導を 日本では、民主主義が絶対と考えられているか？ 民主主義とは、リーダー選出の一つの方法であり、民主主義が最良かを考えてみたい。 アリストテレスの政治学に、国家体制には、①王制（君主制）、②貴族制、③…
憲法公布70年、改正を要する内外情勢の変化
日本国憲法公布から70年を迎えた。敗戦による占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の絶対的な指導の下、帝国議会で大日本帝国憲法の改正手続きにのっとって制定されたものだ。しかし、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認…
訪日客2000万人、官民挙げ4000万達成を
訪日外国人数が初めて年間２０００万人を突破した。政府は３月、観光ビジョンを策定し、訪日客を２０２０年に４０００万人に引き上げる新たな目標を設定した。目標達成へ官民を挙げて取り組んでいきたい。 ３年間で一気に倍増 ２…
旧皇室典範を復元改正せよ
大月短期大学名誉教授 小山 常実 違法に作られた「新典範」 国際法や帝国憲法にも違反 天皇陛下の譲位問題がきっかけとなり、現行「皇室典範」（以下、「新典範」と言う）の改正問題が再浮上しています。しかし、中身がどうであれ…
核兵器禁止条約、惨禍をもたらしかねない
国連総会第１委員会で核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」に関する決議が採択された。この決議は善意から生まれたものだろうが、日本が反対したのは適切だったと言える。 仮にこの種の条約が策定されても、核兵器廃絶はできな…
