「絶対ダメ」でも電話

　日本共産党の脅威が高まっている。一部では、７月と８月の２カ月で赤旗日刊紙部数が３万５０００部減など日本共産党の衰退が論じられているが、日本共産党第６回中央委員会総会（６中総）の志位委員長の報告にあるように、日曜版読者１人当たりの得票は５・００票から６・３９票へと広がっている。この傾向は、以前より続いている。要するに、日本共産党の党員数や赤旗発行部数は減少しているが、日本の人口減少などいろいろな要素を考えると、日本共産党の影響は増しているということである。

　日本共産党は現在、第２７回党大会成功党勢拡大運動を実施中である。党勢拡大運動は、９月２０日から２１日にかけて行われた日本共産党第６回中央委員会総会から、来年１月１５日から１８日までの日本共産党第２７回党大会がある１月末まで、党員拡大を根幹にすえて活動するというものである。

　この期間中は、共産党の各支部や組織が長年にわたって保有している「工作対象者名簿」に掲載されている人間に対して、いっせいに、働きかけがなされる。都道府県、あるいは、中央委員会の幹部が支部などの組織に指導に入り、支部幹部に強力に指導し、「この人は絶対にダメ」とか「この人はしつこい勧誘電話を嫌がっている」という対象者に対しても、何度も電話などがかけられる。

　現在、党勢拡大運動により、１２００人以上が日本共産党への入党を決意している。１０月だけでも、８０４人が入党を決意し、大阪・堺では１７人、東京・足立では１６人が入党を決意し、８地区が１０人以上を迎えている。２１都府県が全地区で新入党者を迎えている。１０月だけでも、赤旗日刊紙が４００人、日曜版が２９７０人増えている。１１月に入ってからも、埼玉県東部北地区が３人の入党者を迎えるなど入党者が続いている。特徴的なことは、各地で開催される日本共産党を紹介する集いには、たくさんの人が参加しているということである。

　日本民主青年同盟も勢力を拡大している。日本民主青年同盟は、昨年１１月２１日から２３日にかけて第３９回全国大会を開催したが、今年９月２８日に発表された第４０回全国大会決議案によると、第３９回大会以降、５４６人の新同盟員と５５９人の機関紙読者を増やし、一つの地区委員会を再建し、１４の班を結成した。

　これは、安保法制反対運動などに取り組む中で勢力を拡大してきたものである。また、１０月１６日には、民青同盟福島県委員会は、平和と平等を守る民主主義アクションとともに、「僕らがつくる原発ゼロ　福島若者ミーティング」を開催し、県内外から１２０人の青年を集め、参加者を民青に加盟させた。和歌山の地域班でも、１０月９日に憲法学習会を開催し、参加者を民青に加盟させた。

警戒要する市民連合

　日本の各地で、衆議院議員選挙に統一候補を擁立し、勝利をめざしてたたかおうと市民連合が結成されている。１０月３０日には、次期総選挙で茨城県内七つの小選挙区すべてに市民とともにたたかう野党統一候補を立てようと、筑波山地域市民連合が結成された。日本共産党の勢力拡大を警戒しなければならない。

　最後になったが、親は、自分の子供が日本民主青年同盟のイベントに参加したり、民主青年新聞を購読したりすることに対して、安易に考えてはいけない。民主青年同盟は、日本共産党の方針や政策について学習する組織であるし、選挙の時は、日本共産党の躍進のために活動する組織である。民青のイベントの講師は日本共産党幹部が務め、民主青年新聞には、『前衛』の広告などがある。