閣議で報告された２０１６年版犯罪白書によると、１５年に刑務所へ入所した６５歳以上の高齢者は２３１３人で、全体の１０・７％を占めた。現在の集計方法となった１９８４年以降では最も多い。
　高齢者犯罪の背景には「孤立」の問題がある。官民挙げて、高齢者の孤立を防ぐ手だてを講じる必要がある。

検挙４万人台で高止まり

　１５年の刑法犯の認知件数は１０９万８９６９件（前年比９・４％減）と、１３年連続で減少。ピークだった０２年の約２８５万件の４割弱にまで減った。検挙人数も０４年に３８万９２９７人とピークを迎えて以降は減少に転じ、１３年からは毎年戦後最少を記録している。

　一方、１５年の高齢者の検挙人数は４万７６３２人に上った。０５年に４万人を超えてから高止まりしている。２０年前と比べると約４倍で、高齢人口の増加を上回るペースだ。

　罪名別でみると、暴行・傷害が前年比７・７％増の５５２３人。殺人（１６４人）と強盗（１２７人）も増加傾向にあり、高齢者犯罪の凶悪化が進んでいることが浮き彫りとなった。

　このような状況の背景にあるのは、高齢者の孤立だ。例えば殺人の場合、高齢者は他の年齢層に比べて介護・看病疲れという動機が圧倒的に多い。

　介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も６５歳以上である「老老介護」の世帯の割合は５割を超えている。こうした課題を克服しないと「介護殺人」は今後も増える恐れがある。また、殺人や強盗などで検挙された高齢者は、一般の高齢者に比べて一人暮らしの割合が高いのも特徴だ。

　白書は、高齢者の再犯についても深刻な実態を示している。１５年は検挙者に占める再犯者の割合が４８・０％に上った。再犯の問題は高齢者に限らないが、再犯までの期間は高齢になるほど短くなる傾向がある。

　１１年に刑務所を出て、５年以内に再び罪を犯した高齢者のうち、４割は再犯に至るまで半年未満だったという。ここからも頼れる家族のいない高齢者が生活に行き詰まり、再び犯行に及んでいる実態が浮かび上がっている。

　高齢者犯罪を減らすには、孤立を防ぐことがカギとなろう。司法と福祉の連携はもちろん、官民を挙げて孤立解消のための手だてを講じる必要がある。

　高齢者犯罪で最も多いのは万引きを中心とした窃盗だが、地域の高齢者が万引き防止のため、スーパーでの声掛けや一人暮らしの高齢者を老人クラブの集まりに誘うなどの活動を展開した結果、万引きを減らしたケースもある。地域社会の立て直しが、高齢者犯罪の減少にも資するだろう。

家族の絆を強めたい

　再犯防止に向けては、特に身寄りのない出所者のために家族の代わりとなれる存在が欠かせない。こうした人材の発掘や養成も求められる。

　過去の犯罪白書では、家族の存在が再犯の防止につながると指摘されている。犯罪防止と治安維持の観点からも、家族の絆を強めていくことの大切さを改めて考えたい。