政治 
安保法制国会の終了に思う
評論家 大藏 雄之助 物理的妨害ない英議会 デモに60年安保の熱気なし 安倍内閣念願の安保体制は新しい段階に入った。世論調査では国民の大多数がまだこれに反対しているという。国会の審議を通じてこの問題の疑問点が十分に解明…
高校に「自衛隊コース」
安全保障関連法案（以下・安保法案）が９月19日に参議院本会議で可決された。国会の周辺では夜中にもかかわらず、安保法案の採決に反対する若者たちが集まって騒いでいた。 若者たちが社会や国に対して、問題意識を持ち、意思表示…
国滅ぼす共産党戦略に警戒を
日本共産党が、安全保障関連法に反対した民主党など各野党に向けて「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現を呼び掛け、来夏参院選での野党共闘を構想している。 民主党の岡田克也代表は「特に選挙協力について重要な提案をい…
安保法成立 「戦後体制脱却」へ新たな一歩
編集局次長・政治部長 早川一郎 日本の安全保障政策の歴史的な転換点となる安保関連法が成立した。これまでの憲法解釈で認められなかった集団的自衛権の限定的な行使を可能とすることなどにより、戦争防止のための抑止力を向上させる…
安保法成立 法制整備は終わっていない
安全保障関連法が大混乱の末にやっと成立した。だが、安保法制の整備はこれで終わるわけではない。改正された法制も依然として多くの欠陥を持っており、その上国際社会には新たな波乱要因が次々と生まれているからだ。 ５５年体制下の…
「プレ民」のデモ紙面 対案に憲法改正言うべし
反対だけでは共産党に流れ 民主党の機関紙「プレス民主」９月４日号１面は、８・３０国会デモの航空写真に岡田克也代表、古賀伸明連合会長の演説写真、参加者写真２枚と計５枚の写真に「国会取り囲み『みんなで安倍政権にＮＯ！』権力…
「赤旗」の８・30デモ 「12万」に透ける世間体
低い「主催者」の動員率 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（８・３１）１面は、８月３０日国会前の反安保法制デモを「１２万人怒りの包囲」の特大見出しに紙面半分以上を写真で埋めた。サブ見出しは「戦争法案ノー全国１０００カ所…
総裁選 控え目な安倍氏再選記事
日本の自衛権を取り戻せ ９月まで異例の延長となった通常国会の中で行われた自民党総裁選だが、９月８日の告示日に安倍晋三総裁（首相）の他に立候補者がなく無投票再選となったこともあり、同党機関紙の扱いは極めて控え目であった。…
暴言が飛ぶ抗議集会
政府は安全保障関連法案（以下・安保法案）を９月17日にも参議院で可決、成立を目指している。中谷元防衛大臣の答弁の曖昧（あいまい）さにも問題はあったが、安保法案に対する与野党の議論は、最初から最後まで噛み合っていない。 …
消費税還付案、誰のための負担軽減策か
２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関して財務省が負担軽減案をまとめた。 消費者に過大な負担を強いるものであり、とても負担軽減策とは呼べない。過去の消費税増税が及ぼした経済への悪影響に対する反省…
野党再編、有権者の失望を招くだけだ
維新の党の分裂に向けた流れの中、年内の野党再編が模索されている。 しかし、「第三極」を標榜していた日本維新の会とみんなの党の再編派が党を割って結党した維新の党が内紛で再び分裂するという、縮小再生産的な過程を見れば、民…
自民総裁再選、まずは安保法案成立へ結束を
自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票再選を決めた。全７派閥が首相を支持し挙党態勢を築いた結果だ。 今後３年の任期が与えられ、いよいよ改革の本丸である憲法改正に乗り出さねばならないが、国会の最終盤に国家の安全の根幹にかか…
与党は抑止力向上へ安保法案の成立期せ
――父母や子供たちが味わった悲惨と不幸を思う時、戦争に勝者も敗者もない。だから戦争の悲劇を何としても避ける。それが私の義務だ――。 英国の首相はそう考え、「欧州の平和」を願ってナチス・ドイツに譲歩し、協定を結んだ。と…
格好いい自衛隊は困る？
陸上自衛隊富士学校が毎年主催する国内最大の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（総火演）が８月23日、静岡県御殿場市の東富士演習場で一般公開された。 今年で57回目となる総火演には、はがきとインターネットでの応募総数が14…
安保法成立で日本はどう変わるか
世日クラブ 自民党政務調査会調査役 田村重信氏 切れ目ない安保体制構築へ 自民党政務調査会調査役の田村重信氏はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）で「安保法成立…
維新の党内紛、代表選前倒しして原点を問え
維新の党で内紛が生じている。地方選で党が推薦しないと決めた候補予定者を柿沢未途幹事長が応援したことをめぐって、党顧問の松井一郎大阪府知事が幹事長辞任を求め、柿沢氏が続投する場合は顧問を辞任する考えを示した。 党最高顧…
与野党でかみ合わぬ「集団的自衛権」
講演録 紛糾する安全保障論議 公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏 戦後７０年を迎え日本は大きな岐路に立たされている。中国の海洋覇権主義や北朝鮮の軍事優先政策が拡大する中、日本の防衛体制の構築は急務だが…
砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（15） 日本大学名誉教授 小林宏晨 安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。 最高裁は砂川事件の差し戻し判決（１９５９年）で、憲法…
戦後70年の安保法制 理解促進訴える「自由民主」
民主党は影の首相談話を 自民党の機関紙「自由民主」８月２５日号は１面に「平和安全法制 国民の理解促進に全力」の記事、３面に安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年の「安倍内閣総理大臣談話」を掲載した。 首相談話は「二…
安保法制と大衆路線 平和主義「公明」が強調
「歯止め」に説明の力点 公明党の機関誌「公明」に連載された「『大衆とともに』公明党の歩み」が９月号の３２回「憲法の平和主義守った公明党―安保法制整備への『閣議決定』に“専守防衛堅持”等盛り込む」で終了した。昨年の結党５…
共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省
「殺し殺され」は党史に 終戦記念日の８月１５日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」１面には、「戦後７０年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。 「日本軍国主義の引き起…
マスコミＯＢと元首相
現在、参議院で審議中の安全保障関連法案（以下・安保法案）をめぐり、法案に反対する「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（51人）が先月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に「安倍首相への提言」をお願…
従来見解の問題 自衛権発動３要件適用せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（14） 日本大学名誉教授 小林宏晨 従来の政府見解の問題点を挙げれば、第１に、自衛権発動の３要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的…
