政治 
参院安保審議、野党は対案示し内容深めよ
衆院を通過した安全保障関連法案を参院で審議する特別委員会の設置があすの本会議で決定し、２７日にも審議入りする見通しとなった。「採決不能の状態に追い込む」という戦略を描く共産党が院外の反対運動を強める中、民主党、維新の党…
安保に無責任な野党
安全保障関連法案が16日、衆議院を通過した。15日の衆議院安全保障特別委員会の採決では、次世代の党を除く野党が一斉に「強行採決」だとして反発した。 野党は「審議が十分に尽くされていない」などの理由を挙げ、このタイミン…
安保法案が衆院通過 戦争の可能性は大幅低下
軍事アナリスト、静岡県立大学特任教授・小川和久氏 （安全保障関連法案衆院通過は）日本の安全を図る上で必要な法律制度の枠組みが構築される第一歩が記される印象だ。昨年７月１日に閣議決定された集団的自衛権の限定的行使容認が…
安保法案きょう衆院通過、安保環境の悪化で不可欠に
元統幕議長・竹田五郎氏 安保関連法制は絶対に必要だ。国際情勢の変化、特に日本を取り巻く情勢は中国、北朝鮮、ロシアなどが軍事力によって自国の意思を通そうとする動きを強めており、悪化している中で、自分の国の力が足りなければ…
安保法案可決、中央突破はやむを得まい
自民、公明の与党が単独で安全保障関連法案を衆院特別委員会で採決し可決された。中国、北朝鮮、ロシアの軍拡などわが国を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処するには一刻も早い抑止力の向上が不可欠だ。反対のための反対の議論が…
改憲視野に参院選挙制度の抜本的な改革を
「１票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、自民党は維新の党など４野党がまとめた「10増10減」案を受け入れた。これによって初めて都道府県の県境を越えた「鳥取・島根」と「徳島・高知」の２合区が実現する見通しだ。 同…
幹部養成と入試制度
防衛大学校（以下・防衛大）は文部科学省所管外の大学として昭和27年８月１日、保安大学校として設立される。昭和29年７月１日に校名を防衛大と改名し、昭和30年４月１日から、神奈川県横須賀市走水での教育がスタートした。 …
安全保障関連法案の成立を
評論家 太田 正利 大転機迎える防衛政策 日本に対する世界の期待大 延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議…
自民党勉強会、「異論封じ」になってはならぬ
自民党若手議員の勉強会でのマスコミ批判が問題視されている。国会が平和安全法制関連法案を審議する重大な時期に、深慮を欠いた言動と言わざるを得ない。政権与党としての緊張感が希薄なのではないか。ただ、この問題に対する野党およ…
延長国会で国民守る議論を
政治ジャーナリスト 細川 珠生 効果ある集団的自衛権 会期制は通年制に変更せよ １月２６日に始まった第１８９通常国会は、６月２４日までの会期を９月２７日まで９５日間延長することになった。今国会の最重要法案である集団的自…
通常国会延長、国民と国のため必要な立法を
通常国会の会期が延長され、９月２７日までの長丁場の論戦が行われようとしている。安倍政権が大幅に延長したのは懸案の安全保障関連法案の成立を目指す一念からだが、これまで不毛の対立が続くことが多かった安保問題に実りある議論を…
幼稚な安保論争
安全保障関連法案を審議する６月19日の衆議院特別委員会での政府と民主党の辻元清美氏のやり取りに注目してみた。 辻元氏は、徴兵制を禁止する明文規定がないのに、なぜ徴兵制を禁じているのかをただした。 菅官房長官は、憲法…
「公明」が共産批判 ９条利用の革命戦略指摘
反日米安保・自衛隊解消で 公明党の機関誌「公明」は５月号から７月号にかけて「日本共産党史の“暗部”」と題して上・中・下の連載を掲載した。日本共産党の機関誌「前衛」が２０１４年１１月号から今年１月号にかけて連載した「公明…
反安保で共産「大運動」 「戦争法案」と扇動に奔走
「赤旗」読者拡大を狙う 日本共産党は米国と財界を資本主義の権化とみて敵視しており、米国の軍事行動には「侵略戦争」とレッテル貼りし、これに日本がお伴するかのように安全保障関連法案をめぐって批判している。 同法案を「戦争…
「プレ民」の安保論議 国の自衛権縛る倒錯状態
御都合主義な「立憲主義」 立憲とは「憲法を制定すること」（広辞苑）。安全保障関連法案をめぐり野党は「立憲主義」を言い安倍政権を追及する。が、肝心の「立憲」に役割ある国会議員がこれを妨害してきた野党の歴史がある。 民主…
防衛省設置法、「文民統制」には反しない
防衛省設置法の改正によって、統合幕僚長、陸海空幕僚長と内局官僚が同格で防衛相を補佐することが明確化された。これで、他の主要諸国には見られない異様な状況が解消されたことを歓迎する。 ただ、これによって防衛行政、自衛隊運…
腰を据えて着実な安保法案の成立を
政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について合憲見解を提示した。 自民、公明の与党は今通常国会中の成立を目指し今月２４日までの会期を延長する方針だが、脇の甘さが見られる。気を引き締めて法案の審議に当…
豪注目の海自潜水艦
日本政府は５月18日、次期潜水艦の国際共同開発を目指すオーストラリア政府からの要請を受け、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦に関する技術情報をオーストラリアに提供することを決定した。 日本はオーストラリアとの共同開発…
18歳選挙権、国民の義務と責任も教えよ
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今週にも衆議院で採決され、６月中旬に成立する見通しだ。早ければ、来夏の参院選から実施される。これに合わせて民法の成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる「大…
中国の膨張主義と辺彊
今月16日、中国を訪問したケリー米国務長官は、中国の王毅外相に対し、南沙諸島での中国による埋め立て拡大に懸念を表明。これに対し、王外相は「中国の主権、領土保全の維持に向けた決意は揺るぎない」とし一歩も譲らない態度を示し…
統一選後半戦の総括 共産が「自力の弱点」強調
「大勝利果たした」と公明 統一地方選後半戦は区市町村首長・議会議員の選挙で、道府県や政令指定都市の前半戦に比べると地味であるが、公明党や共産党にとっては、特に議会選で自民党よりも公認候補を多く擁立する重点的な選挙だ。 …
「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識
「多くの政党の合意」強調 自民党の機関紙「自由民主」５月５・１２日合併号は、１面に「立党６０年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。 「昨年、改正国民投票法が施行され、憲法…
「プレ民」が若者に焦点
大学・高校生らと積極交流／公募はレディーファースト 民主党機関紙「プレス民主」は、選挙権年齢１８歳以上への引き下げを見通して、若者に焦点を当てる党のイベントなどの記事が目立っている。 同紙５月１５日号は１面に「若者の…
