政治 
安保法制整備、従来の解釈を引きずるな
民、公明両党が「安全保障法制整備の具体的な方向性」について合意した。法整備の際、「国際法上の正当性」等の３原則を大前提と規定。その上で「グレーゾーン」への対処、日本の安全に資する活動中の他国軍への支援、憲法９条下で許容…
「自由民主」の党大会 人の集まりと表彰に復調
右肩上がりの優秀党員数 例年１月に開催されることが多い自民党、民主党の党大会は、年末衆院選の関係で３月にずれ込んだ。その活況も政権交代を境に明暗を分けるが、政権に返り咲いて３回目の自民党は復調を示し、選挙で連敗した民主…
「プレ民」の統一選 岡田執行部の初戦へ気勢
「生活・地域起点」打ち出す 民主党の機関紙「プレス民主」３月２０日号に統一地方選挙に向けた岡田克也代表インタビューとともに、１０日現在の候補予定者のまとめが載った。道府県議会選４４７人（公認３４２、推薦１０５、現職２９…
「自由民主」の「竹島の日」
不法占拠に法で解決強調／韓国にＩＣＪ審判求める 自民党の機関紙「自由民主」（３・１０）に２月２２日の「竹島の日」記念式典の記事が載った。３面全㌻で大きな扱いだが、最近の同紙では控えめである。昨年は３月１１日号５面全面で…
文民統制と文官統制
日本政府は３月６日、防衛官僚（文官・背広組）と自衛官（制服組）を法制上、対等に位置付ける防衛省設置法の改正案を閣議決定した。 現在の防衛省設置法では、防衛大臣が陸海空の各幕僚長に対して「指示」や「承認」を行う場合、文…
保守の側から国づくり 細野豪志・民主党政調会長に聞く
民主党の細野豪志政調会長はこのほど本紙のインタビューに応じ、国家像、安全保障、「政治とカネ」、統一地方選、地域経済の活性化、東日本大震災後の原発問題などについて語った。（聞き手＝早川一郎編集局次長・政治部長、床井明男経…
「同性婚」容認の第一歩 渋谷区同性カップル条例案の波紋（下）
条例案の議会提出が報道されて以来、渋谷区役所には連日、条例案に対する意見が届いている。「匿名の意見が多く、大量のファクスが送られてくるなど、賛成、反対どちらが多いか、正確には分からないが、届くのは反対が多い」と、区の担…
社会の根幹破壊の懸念 渋谷区同性カップル条例案の波紋（中）
「性的マイノリティーの方々が性的差別に苦しんでいるので、それを解決しなくてはならない」 ６日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、桑原敏武区長は条例案の趣旨をこう説明した。「同性婚」を認めていない憲法との整合性を問う声…
憲法違反、「行政のテロ」の声 渋谷区同性カップル条例案の波紋（上）
東京都渋谷区は同性カップルに「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認める証明書を発行することを盛り込んだ条例案を３月議会に提出した。「多様性を尊重する社会」を実現するというのが条例案の趣旨というが、「同性婚」容認の…
自民党大会、改憲へ懸案を着実に解決せよ
今年立党60年の節目を迎える自民党が党大会を開催した。採択された平成27年運動方針は「日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）」を持つことを「改めて胸に刻まねばならない…
同性カップル証明、渋谷区は条例案を撤回せよ
東京都渋谷区は同性愛のカップルを「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する条例案を議会に提出した。婚姻制度の理念を無視した偏った内容で、同区だけでなく日本社会に深刻な事態を招くのは明白だ。桑原敏武区長は撤回すべきであ…
社会に出た防大卒業生
毎年３月は卒業式のシーズンだ。わが母校である防衛大学校（以下・防衛大）でも、首相が出席して卒業式が行われる。 防衛大の卒業式は、最後に卒業生が学生帽を投げ上げるシーンが有名で、テレビのニュースでも紹介される。加えて、…
渋谷区が同性カップルに“証明書” 結婚、家族の在り方を揺るがす
条例案を即時撤回せよ 弁護士 秋山 昭八 渋谷区は、平成２７年度の当初予算案において「男女平等多様性社会の推進―パートナーシップ証明」と題し「（仮称）渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（案）」を制定し…
西川農水相辞任、首相は任命猛省し緊張感を
西川公也農林水産相が自らの献金問題で国会審議への影響を避けたいとして辞任した。安倍晋三首相が施政方針演説で「戦後以来の大改革」として農協改革を断行する決意を表明した直後だけに政権には打撃だろう。首相は任命したことを猛省…
「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者
大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」３月号は特集２番目に「グロ…
共産党の議案提出 最初に政党助成法廃止案
「国民の声」より党利党略 日本共産党は１月５日の党旗開きで志位和夫委員長が政党助成金廃止法案提出を表明し、通常国会が開会した２６日に同法案を提出した。機関紙「しんぶん赤旗」１月２７日付は１面でこれを報じ、２面の「主張」…
施政方針と「自由民主」 農協改革を看板に打ち出す
統一地方選に影響も 安倍晋三首相が「改革断行国会」と称する通常国会が開幕した。自民党の機関紙「自由民主」（２・２４）は、「『戦後以来の大改革』を断行」「農政、電力分野の『岩盤』を打破」の見出しで、首相の施政方針演説を扱…
各党代表質問、経済成長と安保議論を深めよ
衆院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われ、通常国会の本格的な論戦が始まった。 厳しい内外情勢の下で「改革断行国会」と銘打つ安倍内閣を相手に、我が国のデフレ脱却を達成するための経済成長と、中国…
人質救出と情報力
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件では、２人（後藤健二氏、湯川遥菜氏）が犠牲となった。 この事件を受けて、「海外で邦人が危険な状態（人質事件など）に陥ったときに、陸上自衛隊の特殊作戦群や第１…
施政方針演説、真の「改革」へ議論尽くせ
安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、初の施政方針演説を行った。首相の経済政策であるアベノミクスの成果を踏まえた演説だっただけにさらなる改革への意欲が強調されたが、今国会の最大の焦点とされる安全保障法制の整備について踏み…
憲法改正論議、９条を中心議題に据えよ
安倍晋三首相が憲法改正に意欲的だ。来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示し、論議を本格化させていくとしている。改憲の動きが具体化するのは歓迎だが、小手先でなく、未来を見据えた骨太のものとすべきだ。 日本取り…
テロとは違う特攻隊
１月13日付朝日新聞夕刊に、次のような記述があった。 「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」。 この記述に対して、１月29日付産経新聞で、宮本雅史…
日本の将来かけた地方創生
政治ジャーナリスト 細川 珠生 他人任せで成長できず 創意工夫を生かす「交付金」 イスラム国による人質事件に国民の関心が高まる中、第１８９通常国会が開会した。今国会では優先議案としての予算案の審議から、後半国会での最重…
