政治 
党首討論、安保法制の丁寧な説明を
今通常国会で初めての党首討論が行われた。民主党は１月、維新の党は一昨日に党首交代したばかりであり、共産党は昨年の衆院選結果を受けて討論に加わるなど、安倍晋三首相にとって初顔合わせとなる党首討論になった。討論では安全保障…
９条改正を正面から論じよ
衆院憲法審査会で、昨年12月の衆院選によって中断していた実質討議が再開された。来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指す自民党は、緊急事態条項など３項目の議論を優先するよう提唱し、与野党の激突が予想される９条についての論議…
安保法制、早期対応を妨げかねない
自民、公明の両党が安全保障法制関連法案で合意した。公明党の歯止めと称する制約を大幅に認めたため、法案の内容が複雑になっているだけではない。法が想定する事態に直面した際に適用が大幅に制限される内容になっている。 これで…
防空識別圏外の小笠原
東京都議会（平成27年２月27日開催）で、自民党の古賀俊昭議員が日本の防空識別圏について質問した。 質問の内容を簡単に紹介すると次の通りだ。 「日本の防空識別圏には、伊豆諸島南部から南側が除かれています。つまり、小…
翁長知事の「朝貢外交」 中国の沖縄工作に手を貸す
《 沖 縄 時 評 》 ◆安倍首相より李克強首相 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事は４月１７日、知事就任後初めて安倍晋三首相と会談したが、地元紙は「新基地絶対作らせない」（琉球…
憲法改正待ったなしの時代
評論家 太田 正利 国際社会の危機に対応 国防、緊急事態など明記を 憲法改正については筆者も何回となく論じてきたところだが、最近になって多くのメディアも声を大にしてこの問題を論じている。５月３日、「民間憲法臨調、美しい…
国家緊急事態の規定を 盛り上がる改憲派
憲法記念日 日本国憲法施行後68年となる憲法記念日の３日、全国各地でさまざまな立場から憲法に関する催しが開かれた。都内では、１９６９年から憲法改正運動を続けてきた新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議、清原…
世論喚起しさらに前進を 新憲法制定議員同盟が推進大会
超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が１日午後、東京・永田町の憲政記念館で開催された。国会の憲法審査会が連休明けの７日から、いよいよ憲法改正…
統一地方選終了、地域に関心持ち政治参加を
統一地方選挙の後半戦が終了した。好天に恵まれたにもかかわらず、26日に投票された62市長選、２８１市議選、11東京特別区長選、21同区議選、69町村長選、２８４町村議選は投票率の低下傾向に歯止めが掛からず、地方政治への…
「ＩＳ」関連必読の書
最近、日本では「イスラム国（ＩＳ）」に関する報道がめっきり減っている。 一時は次々と「イスラム国」関連本が出版され、書店の新刊コーナーに平積みにされていたが、いまはほとんど並んでいない。日本人２人が殺害された事件があ…
統一選前半戦の「自由民主」 政策実現のスピード強調
地方対策は喫緊の課題 安倍政権が「地方創生政策」を掲げて臨んだ統一地方選前半戦の投開票が１２日に行われ、自民党は１０知事選すべての推薦した現職が当選、政令指定都市市長選では推薦した４候補のうち札幌は民主党推薦候補に敗れ…
１８歳選挙権に各党関心 改憲手続きの教育も必要
「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を与野党６党が国会に再提出し、成立する見通しだ。来年夏の参院選を見据えて各党とも１０代有権者に関心を示しており、自民・民主の機関紙では高校や大学など…
統一選前半戦の「赤旗」 独善的に捉える「民意」
弱気民主の虚を突く共産党 統一地方選前半戦の結果を受け、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（４・１４）は「前半戦の成果を確信に、後半戦で必ず勝利・躍進を勝ち取ろう」と題する党中央委員会常任幹部会の文書を１面に掲載した。…
地域に関心薄い統一地方選
政治ジャーナリスト 細川 珠生 結果で国政評価は疑問 地方の問題に真剣な論戦を 改めて、地方議会、地方行政の役割とは何か、国と地方の違いは何かを真剣に考えなおさなくてはならないという現状があぶりだされた今回の統一地方選…
統一選前半戦、与党勝利を地方創生に繋げよ
第18回統一地方選挙の前半戦が投開票され、与党の自民、公明が勝利した。10道県知事選と41道府県議選、５政令市長選、17政令市議選などの主要な地方自治体選挙が集中して行われた前半戦を制したことで、安倍政権の地方創生政策…
最も若い自衛官の卵
春は自衛官にとって定期移動（転勤）の季節だ。 特に今春の移動では、１佐職の陸上自衛隊の同期が普通科連隊長、特科連隊長、後方支援連隊長などの部隊指揮官のポストに次々と就いた。 自衛官、特に幹部自衛官は、平均２～３年の…
安保国会、ヤマ場を丁寧に越え法整備を
１月２６日に始まった通常国会は、平成２７年度予算が成立したことで後半国会に移った。最大の焦点は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを含んだ安全保障関連法案の成立だ。わが国の安保体制にとっても大きな節目を迎えることに…
不透明な沖縄知事第三者委
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 運営は県民税で非公開 いずれ裁判になる「辺野古」 米軍普天間基地の辺野古（へのこ）移設をめぐる沖縄県と日本政府の対応が、新たな段階に入った。 就任３カ月を迎えた翁長（お…
渋谷「同性婚」条例 懸念すべき他自治体への波及
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行することを盛り込んだ「同性婚」条例が東京都渋谷区議会で成立し、１日から施行された。証明書は早ければ今夏にも発行されるという。 家族制度の混乱に拍車 家庭の核とな…
大規模災害と「いずも」
３月14日から５日間にわたって仙台市を中心に開催された第３回国連防災世界会議のパブリック・フォーラムに招待されたので、筆者も参加してきた。 国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、１…
「我が軍」発言、自衛隊を「軍」と位置付けよ
安倍晋三首相が国会答弁で自衛隊を「我が軍」と表現したことについて、野党や一部メディアから「憲法軽視だ」との声が出ている。 だが、憲法は自衛力の保持まで禁じていない。また国際社会は自衛隊を軍と認識している。むしろ憲法９…
東京・渋谷 「同性婚」条例、31日成立へ
区議会総務区民委で可決 東京都渋谷区議会は26日の総務区民委員会で、同性カップルに対し、「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。31日の本会議で可決、成立する見通し。自治体が「同性婚」…
統一地方選 地方創生の主役を選りすぐれ
第１８回統一地方選挙の前半戦がきょう、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県知事選の告示でスタートする。 投開票日は後から告示される４１の道府県議選、５市の政令市長選、１７市の政令市…
