「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を与野党６党が国会に再提出し、成立する見通しだ。来年夏の参院選を見据えて各党とも１０代有権者に関心を示しており、自民・民主の機関紙では高校や大学などで政治参加を考え、関心を持たせるよう訴えている。

　「１８歳以上」への引き下げは、国民投票法に関係した懸案で、もとは憲法改正論議から浮上したものだった。自民党の機関紙「自由民主」４月１４日号１面の「『１８歳選挙権』若者の政治参加拡大を／逢沢一郎党選挙制度調査会長に聞く」の記事で、逢沢氏は次のように経緯を述べている。