第18回統一地方選挙の前半戦が投開票され、与党の自民、公明が勝利した。10道県知事選と41道府県議選、５政令市長選、17政令市議選などの主要な地方自治体選挙が集中して行われた前半戦を制したことで、安倍政権の地方創生政策の遂行に期待が掛かっている。

　退潮傾向が続く民主

　知事選のうち与野党対決型になった北海道と大分県で与党が勝利、道府県議選では自民党が前回の当選１１１９議席を上回る１１５３議席を獲得し定数２２８４の過半数を占める議席増を果たした。公明党は１６９人の候補者全員が当選しており、自公とも快勝した。

　統一地方選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復の実感が薄い地方で有権者がどのような評価を下すかが焦点だった。選挙期間中に株価が一時２万円の大台を超えて与党陣営は遊説に弾みを付ける一方で、野党は実質賃金の低下など庶民への恩恵が乏しいと批判論を展開した。

　結果は、株価上昇、春闘賃上げ実現、税収増加など実績を見せる与党の訴えに力があり、地方への経済効果の波及に期待を高める堅調な戦いぶりだったと言える。ぜひ、地方経済の再生を果たしてほしい。

　地方創生政策は、今年度から地方自治体が自立に繋がるように知恵を絞って「地方版総合戦略」を策定し、これに政府が情報、人的、財政支援を展開していく。地方の人口減少対策には地方経済の好循環の実現が不可欠であり、各自治体の努力が必要だ。

　一方、道府県議選で野党の議席は減少した。共産党は議席を回復したが、民主党の敗退が響いた。民主党は３４６議席だった前回当選が２６４議席と82議席も減らしており、退潮傾向に歯止めが掛かっていない。昨年12月の衆院選は不意打ちであっても議席を上乗せできたが、予定されていた統一地方選は党再生の足掛かりにする選挙と位置付けて準備していたものだ。

　それだけに民主党にとって厳しい状況が浮き上がった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などをめぐって農政批判のある北海道でも現有議席から11も減らし、逆に自民党議席は増加した。知事選と合わせて惨敗したと言えよう。民主党は昨年衆院選での党代表落選を受け、今年１月に代表が交代したが、２００９年の政権時代から岡田克也氏で５人目の代表と、何度も繰り返す党首交代で党体制が不安定化していると言わざるを得ない。

　中でも大阪では、「大阪都」を訴えて第１党を維持した大阪維新の会の勢いに掻き消されて、民主党は市議選全敗、府議選１議席と完敗した。東京でも一昨年の都議選、参院選、昨年の衆院選と惨敗が続いており、無党派層の多い大都市で存亡の危機に立っている。

　戦後最低の投票率を懸念

　一部の批判票を共産党が吸い上げても、有権者は共産主義を支持しているわけではない。民主党が政権転落ショックから立ち直れず、本格的な野党が不在であることが、立候補者の減少、無党派層の無関心となっていまいか。戦後最低の投票率は懸念される。

（４月15日付社説）