区議会総務区民委で可決

　東京都渋谷区議会は26日の総務区民委員会で、同性カップルに対し、「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。31日の本会議で可決、成立する見通し。自治体が「同性婚」証明書を発行するのは全国初で、成立すれば４月１日から施行される。

　条例案は、区内に住む20歳以上を対象に、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行することを明記。証明書に法的拘束力はないが、カップルが不利益を被らないよう不動産業など事業者に要請し、条例に反した場合は事業者名を公表する方針も示している。

　委員会審議では、自民党区議が「婚姻を『両性の合意にのみ基づいて成立する』と規定した憲法の条文に違反する」などと反対したが、他会派は「性的少数者の人権尊重は世界の流れとも合致する」と主張。採決の結果、６対２の賛成多数で可決した。反対は自民のみで、共産、公明、民主各党などの区議が賛成した。

　ただ、賛成した区議からも、「パートナーシップ証明は区民に理解が広がることが前提だ。区民の皆さんの意識を確かめながら進めてほしい」「公表という措置は、多様性を認めるとする趣旨に添わないのではないか、厳し過ぎる」と同条例案の施行に際して慎重さを求める意見が相次いだ。そのため同条例案に対して、「区民と事業者に対して講演、説明会等を開き、条例の理念を徹底する」「関係者名等の公表は避ける」などに努めることを求める付帯決議も合わせて、賛成多数で採択された。